October 26, 2008
2008年10月25日号
2008年10月25日号
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大卒内定者数、５年ぶり減少 １．４％ 本社調査
２０日（月）、日本経済新聞社がまとめた２００９年度採用状況調査では、主要企業の大卒採用内定者数（０９年春入社予定）が今春入社した人数に比べ１．４％減で５年ぶりのマイナスになった、と報じました。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は５年連続で増えました。銀行は大量採用を続けましたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じています。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から１０年春入社の採用計画については全体の７．６％が「採用を減らす」と回答しました。景気回復と少子化による人手不足を背景に大卒内定者数は０５年度から０７年度まで２ケタ増。
★０８年度の内定者数とは？
★大手企業が０９年度採用の「内々定」を出した今夏には米金融危機が顕在化。先行き不安からの採用数の行方とは？
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排出量取引の試行、鉄鋼・電力も参加 主要業種出揃う
１６日（木）、政府が２１日にも発表し、参加企業の募集を始める国内排出量取引制度の内容を特報しました。それによりますと、これまで消極的だった電力や鉄鋼など温暖化ガスの排出が多い主要業種の企業が参加する見通しになりました。参加する企業は鉄鋼･電力のほか、セメントや自動車、化学、石油、製紙など。主要業種の参加で取引拡大の基盤が整うほか、欧州連合（ＥＵ）などに出遅れていた排出量取引が動き出せば、温暖化ガスの排出量削減に向けた日本企業の取り組みにも弾みがつきそうです。
★この制度案の正式決定までの流れとは？
★２０２０−３０年を目安とする「中期目標検討委員会」の設置とは？
★初会合を開く予定とは？
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大林・竹中が耐火集成材 木造４階建て可能に
１６日（木）、大林組と竹中工務店が木造建築の柱などに使う集成材で、耐火性能のある商品を共同開発した、と報じました。不燃素材と組み合わせて、初めて公的な耐火試験に合格し、国土交通相の認定を取得しました。これによって４階建ての中層木造建築が可能になり、集合住宅などの商品化にも道が開けそうです。大手ゼネコン（総合建設会社）同士による建材の共同開発は珍しいといえます。大林組は「シグマウッド」、竹中工務店は「燃（も）エンウッド」の商品名で、それぞれ３−４年後をめどに実用化を目指します。すでに新技術を活用して建材を供給するメーカーの選定に入りました。火災を想定した公的な積載加熱実験で、１時間の耐火試験に合格。
★耐火性能が必要な使用可能場所とは？
★耐火性能のない通常の集成材と比べた耐火集成材の価格とは？
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ｅショップ･通信販売調査：ネットは高成長保つ
１５日（水）、恒例のｅショップ･通信販売調査の結果を掲載、０７年度の通信販売の総合売上高（前年と比較可能な２４２社）は０６年度に比べて５．６％増加した、と報じました。ただ、伸び率は２年連続で鈍化。携帯電話経由の販売額の伸びは３ポイント強縮小しましたが、ネット通販全体では２１．４％増とほぼ前年並みの成長を保ちました。一般小売りの販売が低迷するなか、生活への浸透が進むネット通販に各方面から熱い視線が集まっています。総合売上高ランキングではトップが千趣会で売上高は１４５６億円。
★千趣会に続く通販とは？
★携帯ネット通販での売上ランキングとは？
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金融税制に異議あり 細る投資に追い打ち
１９日（日）、金融商品については顧客へ周到なリスク説明が義務付けられているが、さらに重大な金融税制に絡むリスクが顧客にきちんと知らされていない、と報じました。株式譲渡益など金融所得を確定申告すると、予想外の負担増に見舞われることがあります。茨城県に住むある投資家は株式の譲渡所得を申告したところ、翌年の国民健康保険料が前年に比べ約２５万円、介護保険料が１万３６００円増えました。
★現行の証券税制の導入された年とは？
★税率が１０％といっても、専業主婦や年金生活の高齢者の場合の条件とは？
★国民健康保険料が跳ね上がったり、配偶者控除が受けられなくなったりするケースとは？
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投稿者 nikkei : 01:48 AM | トラックバック (0)