September 06, 2008
2008年9月6日号
2008年9月6日号
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日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時に
８月２８日（木）、米金融不安でドルが急落した今年３月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった、と特報しました。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討されました。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきましたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好です。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がありません。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性もあります。米欧日は２０００年９月からおよそ８年にわたって協調介入を実施していません。
★日本単独の為替介入の状況とは？
★極めて異例の米国主導で探る協調介入とは？
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本社世論調査：内閣支持率２９％に低下 改造前の水準
９月１日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した世論調査で、福田内閣の支持率は２９％となり、内閣改造後の８月初めの前回調査から9ポイント低下した、と報じました。不支持率は１４ポイント上昇して６３％。自民党支持率は３７％で横ばいでしたが、民主党は３ポイント低下して３０％でした。政府･与党が合意した所得税などの定額減税については「評価する」が６１％に達しました。４月以降、２０％台に低迷していた内閣支持率は改造直後に１２ポイント上昇しましたが再び、改造前の水準に戻りました。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が５９％で最高。
★これに続く「政策が悪い」「安定感がない」との割合とは？
★定額減税についての自民支持層の評価とは？
★民主支持層、無党派層の評価とは？
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パイオニア、３．６テラバイトＨＤＤ製造装置を量産
８月２８日（木）、パイオニアが次世代ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の製造装置を世界で初めて量産する、と報じました。極めて細い電子ビームを使って、記録密度が現在の３倍以上高いディスク向け原盤を加工できる装置を開発。ノートパソコン用ＨＤＤで３．６テラ（テラは１兆）バイトの容量が可能になり、地上デジタル放送を５００時間記録できます。２００９年から納入を始める予定で次世代ＨＤＤの普及開始を後押しします。開発したのは電子ビーム露光装置の一種で、ＨＤＤ用磁気ディスクを造るのに必要な「型」である原盤を加工します。真空にした装置内で磁気をかけて細く絞った電子ビームで磁気ディスクと同じ形状を持った原盤を描画します。その原盤から金型を造って、磁気ディスクに押しつけるなどで原盤表面の凹凸を再現します。
★製造装置の量産を始める予定とは？
★１台の価格の見通しとは？
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追跡・食料高騰 牛乳にも迫る品薄懸念 進まぬ増産
「今春のバター不足騒動に続き、９月以降は牛乳も品薄の懸念がある」――８月２７日（水）、乳製品市場のゆがみをこう分析しました。牛乳やチーズ、バターの原料となる生乳不足が深刻ですが、本来ならコスト増に見合った価格上昇と増産で需給が緩和に向かうはず。しかし、飼料価格の高騰や離農の加速を背景に市場メカニズムが働かない状態が続いています。大手乳業メーカーの営業担当者は、全国のスーパーを回って、９月以降は牛乳の特売を控えるよう要請しています。
★特売を控えるよう要請している理由とは？
★今春のバター騒動を引き起こした生乳不足の原因とは？
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トヨタが描く１００年の計 「脱石油･小型車」
８月３１日（日）、石油が安かった時代に大きく成長したトヨタ自動車が今後の“脱石油”局面でも主導権を握れるのか、などトヨタの次の１００年の成長シナリオを探りました。巨大な北米自動車市場がこれまでトヨタを支えてきました。日本の上場企業の合計最終損益が赤字に陥った２００２年３月期、トヨタの経常利益は日本企業で初めて１兆円を突破。ピーク時は連結営業利益の７割を米国で稼ぎました。しかし、安定した米国市場の成長や「チープオイル（安いガソリン）」という前提は崩れました。トヨタの社内からは、次の成長をけん引する車は「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」という声が聞こえてきます。
★ＰＨＶは、家庭用電源で充電出来走行できる車で、その電池だけでの走行距離とは？
★将来電池の性能が上がることでの可能性とは？
★また、広がりを見せる市場とは？
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投稿者 nikkei : 02:40 PM | トラックバック (0)