August 09, 2008
2008年8月9日号
2008年8月9日号
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内閣「支持」３８％に上昇 自民３７％ 本社世論調査
８月４日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は３８％になり、６月末の前回調査に比べて１２ポイント上昇した、と報じました。不支持率は４９％で依然、高水準ですが前回より１４ポイント下がりました。今回の内閣改造が「能力重視」と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようです。自民党支持率は３７％で１ポイント上昇、民主党支持率は２ポイント低下して３３％でした。自民党の支持率が民主党を上回るのは２回連続です。福田内閣の支持率はガソリン税などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した４月以降、２０％台で低迷していました。
★今回の結果の水準とは？
★内閣改造や自民党役員人事について「評価する」「評価しない」の回答とは？
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ＴＤＫ、欧州電子部品最大手・独エプコスを買収
７月３１日（木）、電子部品大手のＴＤＫが欧州の電子部品最大手、独エプコスを買収する、と特報しました。買収金額は最大２０００億円になる見込みで、電子部品業界のＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模。家電など民生機器中心の事業領域を買収によって産業機器に広げ、国際競争力を強化します。８月下旬に独フランクフルト市場に上場するエプコス株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始し、友好的に株式の過半数を取得。０９年秋をメドに磁気ヘッドなどを除く部品事業を分割してＴＤＫＥＰコンポーネンツ（仮称）を設立、部品事業グループを形成。両社の部品事業を一体運営し、相乗効果を高めます。
★エプコスの２００７年９月期の連結売上高とは？
★欧州を主要市場とした主力とは？
★欧州景気の減速感が強まる中で求めていたパートナーとは？
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大成建設 コンクリートのひび割れをデジカメで検出
８月１日（金）、大成建設はデジタルカメラを使って、橋やトンネルなどのコンクリート構造物に発生するひび割れを検出できるシステムを開発、年内に実際の点検工事に導入すると報じました。デジカメでコンクリートの表面を撮影した画像を解析、ひびの情報だけを取り出してパソコン画面に位置と形状などを表示できます。これまでのような目視による実測調査などは不要で、点検コストを３割削減することが可能です。架台にとりつけたデジタル一眼レフカメラで、照明で点検する部分を明るくして撮影。その後、高精度の画像解析ソフトを使ってコンクリート表面のデジタル画像を分析します。
★０．０５mm単位でひびわれの幅を検出できる検出方法とは？
★同社で新しいひび割れ検出システムの導入で向上させることとは？
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生活関連卸、３年ぶり減益 ０７年度卸売業調査
７月３０日（水）、日本経済新聞社が実施した第３７回卸売業調査で、食品、医薬品、繊維など生活関連の卸売業の経常利益が、２００７年度（一部見込み含む）に前年度比５．０％減少し、３年ぶりの減益になった、と報じました。衣料品の売り上げ不振が続く繊維卸が全体の足を引っ張りました。昨秋以降、メーカーによる値上げが相次ぐ一方、消費者の節約志向は高まるばかりで卸を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。調査は消費財を中心に扱う卸売業９３２社を対象に実施。６８５社から有効回答を得ました。
★全体の比較可能な４２６社の経常利益とは？
★全１４業種のうち減益の業種とは？
★繊維卸の経常利益が０６年度の１．２％増から１４．４％減になった背景とは？
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複合危機、世界を覆う 巡る金融不安
８月３日（日）、１９２９年の世界恐慌、８７年のブラックマンデー、９７年のアジア通貨危機、そして２００７年のサブプライムローン問題など世界を覆った金融不安を例に、投資家が身を守る護身術を探っています。現代では、これらの複合危機は個人投資家にも影響が及びます。今年7月下旬、夏のボーナスでニュージーランド（ＮＺ)ドルの外為証拠金（ＦＸ)取引をした女性は購入直後にＮＺドルが急落して為替差損を抱え込みました。日本のＦＸ投資家はグローバル市場とつながっており、米国発の危機とも隣り合わせです。その一方で、経済の激変期を投資の好機ととらえるリスクテーカーも健在。
★為替が乱高下した８０年代のマーケットで連戦連勝して「伝説のディーラー」と呼ばれた日本人の動向とは？
★危機の発生が避けられないとしたら必要なこととは？
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投稿者 nikkei : 05:52 AM | トラックバック (0)