July 26, 2008
2008年7月26日号
2008年7月26日号
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１０品目で首位交代 国内１００品目シェア本社調査
２２日（火）、日本経済新聞社がまとめた恒例の２００７年「主要商品・サービスシェア調査」の結果を報じました。それによりますと、１０品目で首位が交代。軽自動車でダイハツ工業が初めて、インクジェットプリンターではキヤノンが３年ぶりの首位になりました。リースのように業界再編によるシェア変動も目立っています。景気の先行き不透明感が強まる中、値ごろ感のある商品の積極投入やＭ＆Ａ（合併・買収）などがトップ獲得につながったようです。首位が交代した品目数は前年と同じでした。ダイハツ、キヤノンのほかマンションで穴吹工務店が、音楽ソフトではエイベックス･グループ・ホールディングスが、それぞれ初の首位に浮上しました。
★Ｍ＆Ａの効果が最も表れた分野とは？
★クレジットカードの首位とは？
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野村、インドで証券ビジネスに本格参入 現法を拡充
１８日（金）、野村グループがインド市場で証券ビジネスを本格化する、と報じました。すでに株式売買の取り次ぎ免許を取得したほか、現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に対する助言や株式引き受けなど投資銀行業務にも乗り出します。資産運用業務では現地金融最大手との提携交渉にも着手しました。株式売買・投資銀行・資産運用の証券業務主力３事業を手掛け、インド市場を開拓します。野村は昨年４月、インドの金融の中心であるムンバイに現地法人を設立。現在１７人の体制を来年３月末までに約５０人に拡大します。現地金融機関の買収も視野に入れていますが、まず自前での拠点整備を優先します。今月、インド金融当局から現物株と株式先物･オプションの売買免許を得たほか、ムンバイとナショナルの２大証券取引所の会員権も取得しました。
★今後、日本を含むインド国外の投資家からの株式売買とは？
★インドの機関投資家の開拓とは？
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日本マイクロ二クス、液晶基板検査を簡略化できる装置
１７日（木）の日経産業新聞によりますと、半導体検査器具大手の日本マイクロニクスは液晶パネルのガラス基板検査工程を大幅に簡略化できる新型の回路修復装置を開発しました。ナノサイズの微小な金属粒子で欠落した回路を描画し、有機系の保護膜を施した後に修復作業が可能になります。このため、保護膜形成前の検査などが省略できます。基板作成工程での全数検査を３回から１回に減らすことができ、生産効率向上とコスト削減につながります。液晶パネルの基板は回路に欠落が起きることがあり、大型パネルでは歩留まり向上のため、修復装置で回路をつないで電気が通る正常な回路に直して出荷します。
★新装置の販売時期とは？
★今後設備導入が進むと見られるターゲットとは？
★今後の目指す方針とは？
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ガソリン高騰で消費エンスト、車所有者が支出切り詰め
「ガソリン高騰の影響が車の直接関連分野を超え、消費のあらゆる部門に拡大している」――１８日（金）、全国の消費者１０００人を対象に実施したガソリン高騰と消費支出に関する日本経済新聞社の調査の結果を、こう結論付けました。車所有者の５割以上が外食の支出を削減。郊外店を主力にするファミリーレストランからは「打つ手が見あたらない」という声も出ています。郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）での買い物を減らした人も３割超。
★近所の食品スーパーでの目立って増える来店客とは？
★マイカー利用者が向かい始めている暮らしとは？
★「レギュラーガソリンが１リットル当たり何円になったら、車の乗るのをやめるか」を聞いた回答とは？
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金融庁１０年、強い市場へ揺れる手綱
２０日（日）、１９９８年６月に前身の金融監督庁として発足して１０年が経過した金融庁は、日本の金融が世界の先頭集団に復帰できるか、また地域金融の不安を鎮められるのか、いずれにも十分な解答を示せない状態だ、と報じました。９０年代に日本を覆った金
融不安が去り、金融行政は有事から平時へと移行。金融庁も「処分庁」と皮肉られた姿勢からの脱皮を図っていますが、現在もなお「脱こわもて」の方針から脱しきれていません。経済同友会は今年３月に公表した提言の中で、金融庁が行き過ぎた裁量行政に逆戻りしないようクギを刺しています。
★経済界や金融業界で拡大している、景気の勢いをそいでいるという批判とは？
★金融庁が置く「平時の金融行政」の軸足とは？
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投稿者 nikkei : 07:36 AM | トラックバック (0)