June 27, 2008
2008年6月28日号
2008年6月28日号
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セブン＆アイ、農業に参入 １０カ所に生産法人
１９日（木）、セブン＆アイ･ホールディングスが農業に参入する、と報じました。３年以内に全国１０カ所に農業生産法人を新設し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全１７０店で販売します。生産から販売まで手掛けることで食の安全志向に対応。店舗から出る食品ゴミを肥料として活用し、グループ内に食品資源の循環網を築きます。一般企業の農業への参入では最大規模になる見通しで、農業の規制緩和に弾みがつきそうです。農業に参入する企業は少なくありませんが、小売業が全国規模で展開するのは初めてです。ヨーカ堂が扱う生鮮野菜の９３％は国産ですが、生産拠点を持つことで国産比率を１００％近くにします。
★ヨーカ堂だけでの野菜･果物の年の販売額とは？
★農業事業で早期に抜くと見られる先行する企業とは？
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三井住友銀、英バークレイズに１０００億円出資
２０日（金）、三井住友銀行と大手英銀バークレイズが資本･業務両面で幅広い提携関係を結ぶ方向で最終調整に入ったと、特報しました。三井住友銀がバークレイズに第三者割り当てで１０００億円規模を出資。業務面でもアジア展開や資産運用事業などで連携を深めます。米住宅バブル崩壊で傷を負った欧米金融機関の資本増強を通じ、邦銀が海外事業の拡大を狙う動きが活発になってきたといえそうです。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連し、バークレイズはこれまでに合計５０００億円規模の損失を計上。
★健全性の目安となる自己資本比率を引き上げるための増資とは？
★中東やアジア新興国の政府系ファンドに加え、海外の銀行では唯一、支援を仰ぐことになった銀行とは？
★三井住友銀の出資比率とは？
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ＮＥＣ子会社、航空写真とＰＣで立体地図を簡単作成
１８日（水）の日経産業新聞によりますと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣシステムテクノロジー（大阪市）は２枚の航空写真があれば建物などを立体的な形状で表した「立体地図」がつくれるシステムを開発しました。７月に発売する予定です。航空写真を見ながら手作業でデータを調整する専用の装置は必要なく、作業効率も大幅に改善。自治体に地図システムなどを納入している企業や地図製作会社などに販売します。都市計画のもとになる立体景観の現状がデジタルデータで作成できるほか、地震などの災害の被害状況の調査にも活用できます。カーナビなどのデータ作りにも応用できると同社では見ています。導入の基本料金は５０万円。作製する地図に使う画像１枚ごとに５０００円を課金します。
★これとは別に必要な平面地図作製ソフト、立体地図作製ソフトの年間使用料とは？
★固定資産税課税向けの機能追加の販売額とは？
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０８年上期ヒット商品番付 家計もおなかも引き締め
「燃料･食材の値上がりに伴う消費者の節約志向、メタボリック（内臓脂肪）症候群対策に代表される健康志向に沿った商品･サービスが上位を占めた」 ――１８日（水）、２００８年上期（１―６月）のＭＪヒット商品番付の横綱は「プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）食品」と「糖質･糖類ゼロ」と報じました。原材料や原油の高騰を受け、即席めん、マヨネーズ、食用油、醤油など消費者になじみ深いナショナルブランド（ＮＢ）食品が相次いで値上がりしたたため、安いＰＢに人気が集まっています。大関は「５万円ノートパソコン」と「ブランド携帯」。また、環境保護意識の高まりからエコ関連も健闘。関脇は「カーボンオフセット」と「銀聯」。
★全体として番付入りした商品とは？
★景気停滞ムードが広がる中での結果とは？
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不動産危機の虚実 ＲＥＩＴ、見えざる価値
２２日（日）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ)が、投資口価格の下落で資金調達が難航、資産売却を迫られてさらに価格が下落する「負のスパイラル」に直面している、と報じました。ＲＥＩＴ相場急落のきっかけはサブプライムローン問題です。東証ＲＥＩＴ指数は過去１年で４３％下落。東証業種別株価指数の全３３業種でもこれほどの下落はありません。サブプライム問題の影響を日本で最も強く受けた金融商品だったといえます。不動産業界には「９月危機」説も流れています。金融機関が９月中間決算期末に不動産向け貸し出しに対し貸倒引当金を積み増し、業績不振の不動産関連会社から融資を回収するのではないかという観測。
★投資家が見落としている事実とは？
★ＲＥＩＴが私募不動産ファンドより財務が健全である理由とは？
★半年ごとの時価評価とは？
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投稿者 nikkei : 10:38 PM | トラックバック (0)