June 21, 2008
2008年6月21日号
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「景気悪化」が「拡大」上回る 本社・社長アンケート
１６日（月）、日本経済新聞社が実施した「社長１００人アンケート」で、国内景気が「悪化している」との回答が３割近くに達し、集計を始めた２００４年以来、初めて「拡大している」を上回った、と報じました。景気の後退局面入りが懸念される中、経営者は厳しい景況感を示しています。また、原油や食料など原燃料価格の高騰を「十分転嫁できていない」企業が６３．１％を占めました。価格転嫁が進まない中で原燃料の高騰が続けば、企業の収益を圧迫する恐れもあります。国内景気については「悪化に転じた」「穏やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ経営者が２９．３％になりました。
★一方の「穏やかながら拡大している」「拡大しているが、ペースは鈍ってきた」の調査結果とは？
★前回調査の２７．６％との比較とは？
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日本郵政、郵便局運営を企業に委託 第一弾はセコムに
１２日（木）、日本郵政グループが過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業へ郵便局運営の委託を始める、と特報しました。第一弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せます。昨年１０月に民営化した日本郵政は収益性を高めながら、全国２万４０００強の郵便局網を維持することが義務付けられています。民営化前には実施していなかった大手企業への委託に乗り出すことで、経営の効率化と郵便局網維持を両立させる考えです。セコムが業務を実際に受託するのは、企業や家庭に不審者が侵入した場合に駆けつける警備員などの待機拠点。全国２２００カ所の拠点のうち、過疎地の３−４カ所で早ければ年内にも郵便物の引き受けや貯金などの金融サービスの取り次ぎを始めます。
★セコムが６月２６日の株主総会に提出する定款変更案とは？
★同時にゆうちょ銀行を通じて金融庁に求める許可とは？
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エプソン、明暗が肉眼より鮮明なビデオカメラ開発
１１日（水）、セイコーエプソンは被写体と背景などに明暗差がある場合でも、はっきりと映像を撮影できるビデオカメラを開発したと報じました。撮影可能な明暗差は１２０デシベル。明暗差に対応可能な通常のビデオカメラの５０デシベル程度を大きく上回ります。逆光時やトンネル走行時の出口付近など、従来のカメラではとらえにくかった画像映像を鮮明に写せます。最近はこうした明暗の認識に優れたカメラの開発が相次いでいて、自動車のモニターや監視カメラなどの用途が見込まれています。セイコーエプソンも２００８年度中に製品化して、新市場を開拓します。新製品「ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）カメラ」はＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを採用。
★認識できる明暗のレベルとは？
★人間の肉眼のレベルとは？
★人間の目と比べた被写体の認識とは？
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東京･副都心線開業 行きたい街は「原宿・表参道」
「池袋−渋谷エリアが首都圏の商業地図を塗り替えそうだ」――１１日（水）、６月１４日の地下鉄新線「東京メトロ副都心線」開業が池袋、新宿、渋谷などにどんな影響を及ぼすか、などを調べた調査の結果、激しい地域間競争をもたらす、と報じました。
★この調査の対象の沿線住民１３００人とは？また最も訪れたい街と今後１年間の来街客の増加予想とは？
★事前の予測である「新宿１人勝ち」との見方を覆す結果とは？
★新線開業の１４日にアディダス･ジャパンがオープンする「パフォーマンスセンター原宿」とは？
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個人マネー１５００兆円、いつ動く
１５日（日）、１５００兆円に及ぶ個人金融資産の流れに異変が起きている、と報じました。米国発の金融危機をきっかけに定期預金などの安全資産に回帰。金融機関側も個人の運用ニーズをくみ上げきれない状態が続いています。官民総出でうたってきた「貯蓄から投資へ」の本格化は先になりそうです。個人金融資産１５００兆円といわれますが、総務省の家計調査（２００７年１０-１２月期、単身世帯を除く）などによりますと、資産額の平均値は、３０代で６４９万円、４０代で１１４０万円、５０代で１７３６万円、６０代では２５０６万円になっています。
★平均値では数字を大きく底上げすることになる一握りの人とは？
★各年代の「中央値」とは？
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投稿者 nikkei : 08:58 PM | トラックバック (0)