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June 27, 2008
2008年6月28日号
2008年6月28日号
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セブン＆アイ、農業に参入 １０カ所に生産法人
１９日（木）、セブン＆アイ･ホールディングスが農業に参入する、と報じました。３年以内に全国１０カ所に農業生産法人を新設し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全１７０店で販売します。生産から販売まで手掛けることで食の安全志向に対応。店舗から出る食品ゴミを肥料として活用し、グループ内に食品資源の循環網を築きます。一般企業の農業への参入では最大規模になる見通しで、農業の規制緩和に弾みがつきそうです。農業に参入する企業は少なくありませんが、小売業が全国規模で展開するのは初めてです。ヨーカ堂が扱う生鮮野菜の９３％は国産ですが、生産拠点を持つことで国産比率を１００％近くにします。
★ヨーカ堂だけでの野菜･果物の年の販売額とは？
★農業事業で早期に抜くと見られる先行する企業とは？
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三井住友銀、英バークレイズに１０００億円出資
２０日（金）、三井住友銀行と大手英銀バークレイズが資本･業務両面で幅広い提携関係を結ぶ方向で最終調整に入ったと、特報しました。三井住友銀がバークレイズに第三者割り当てで１０００億円規模を出資。業務面でもアジア展開や資産運用事業などで連携を深めます。米住宅バブル崩壊で傷を負った欧米金融機関の資本増強を通じ、邦銀が海外事業の拡大を狙う動きが活発になってきたといえそうです。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連し、バークレイズはこれまでに合計５０００億円規模の損失を計上。
★健全性の目安となる自己資本比率を引き上げるための増資とは？
★中東やアジア新興国の政府系ファンドに加え、海外の銀行では唯一、支援を仰ぐことになった銀行とは？
★三井住友銀の出資比率とは？
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ＮＥＣ子会社、航空写真とＰＣで立体地図を簡単作成
１８日（水）の日経産業新聞によりますと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣシステムテクノロジー（大阪市）は２枚の航空写真があれば建物などを立体的な形状で表した「立体地図」がつくれるシステムを開発しました。７月に発売する予定です。航空写真を見ながら手作業でデータを調整する専用の装置は必要なく、作業効率も大幅に改善。自治体に地図システムなどを納入している企業や地図製作会社などに販売します。都市計画のもとになる立体景観の現状がデジタルデータで作成できるほか、地震などの災害の被害状況の調査にも活用できます。カーナビなどのデータ作りにも応用できると同社では見ています。導入の基本料金は５０万円。作製する地図に使う画像１枚ごとに５０００円を課金します。
★これとは別に必要な平面地図作製ソフト、立体地図作製ソフトの年間使用料とは？
★固定資産税課税向けの機能追加の販売額とは？
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０８年上期ヒット商品番付 家計もおなかも引き締め
「燃料･食材の値上がりに伴う消費者の節約志向、メタボリック（内臓脂肪）症候群対策に代表される健康志向に沿った商品･サービスが上位を占めた」 ――１８日（水）、２００８年上期（１―６月）のＭＪヒット商品番付の横綱は「プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）食品」と「糖質･糖類ゼロ」と報じました。原材料や原油の高騰を受け、即席めん、マヨネーズ、食用油、醤油など消費者になじみ深いナショナルブランド（ＮＢ）食品が相次いで値上がりしたたため、安いＰＢに人気が集まっています。大関は「５万円ノートパソコン」と「ブランド携帯」。また、環境保護意識の高まりからエコ関連も健闘。関脇は「カーボンオフセット」と「銀聯」。
★全体として番付入りした商品とは？
★景気停滞ムードが広がる中での結果とは？
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不動産危機の虚実 ＲＥＩＴ、見えざる価値
２２日（日）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ)が、投資口価格の下落で資金調達が難航、資産売却を迫られてさらに価格が下落する「負のスパイラル」に直面している、と報じました。ＲＥＩＴ相場急落のきっかけはサブプライムローン問題です。東証ＲＥＩＴ指数は過去１年で４３％下落。東証業種別株価指数の全３３業種でもこれほどの下落はありません。サブプライム問題の影響を日本で最も強く受けた金融商品だったといえます。不動産業界には「９月危機」説も流れています。金融機関が９月中間決算期末に不動産向け貸し出しに対し貸倒引当金を積み増し、業績不振の不動産関連会社から融資を回収するのではないかという観測。
★投資家が見落としている事実とは？
★ＲＥＩＴが私募不動産ファンドより財務が健全である理由とは？
★半年ごとの時価評価とは？
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June 21, 2008
2008年6月21日号
2008年6月21日号
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「景気悪化」が「拡大」上回る 本社・社長アンケート
１６日（月）、日本経済新聞社が実施した「社長１００人アンケート」で、国内景気が「悪化している」との回答が３割近くに達し、集計を始めた２００４年以来、初めて「拡大している」を上回った、と報じました。景気の後退局面入りが懸念される中、経営者は厳しい景況感を示しています。また、原油や食料など原燃料価格の高騰を「十分転嫁できていない」企業が６３．１％を占めました。価格転嫁が進まない中で原燃料の高騰が続けば、企業の収益を圧迫する恐れもあります。国内景気については「悪化に転じた」「穏やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ経営者が２９．３％になりました。
★一方の「穏やかながら拡大している」「拡大しているが、ペースは鈍ってきた」の調査結果とは？
★前回調査の２７．６％との比較とは？
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日本郵政、郵便局運営を企業に委託 第一弾はセコムに
１２日（木）、日本郵政グループが過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業へ郵便局運営の委託を始める、と特報しました。第一弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せます。昨年１０月に民営化した日本郵政は収益性を高めながら、全国２万４０００強の郵便局網を維持することが義務付けられています。民営化前には実施していなかった大手企業への委託に乗り出すことで、経営の効率化と郵便局網維持を両立させる考えです。セコムが業務を実際に受託するのは、企業や家庭に不審者が侵入した場合に駆けつける警備員などの待機拠点。全国２２００カ所の拠点のうち、過疎地の３−４カ所で早ければ年内にも郵便物の引き受けや貯金などの金融サービスの取り次ぎを始めます。
★セコムが６月２６日の株主総会に提出する定款変更案とは？
★同時にゆうちょ銀行を通じて金融庁に求める許可とは？
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エプソン、明暗が肉眼より鮮明なビデオカメラ開発
１１日（水）、セイコーエプソンは被写体と背景などに明暗差がある場合でも、はっきりと映像を撮影できるビデオカメラを開発したと報じました。撮影可能な明暗差は１２０デシベル。明暗差に対応可能な通常のビデオカメラの５０デシベル程度を大きく上回ります。逆光時やトンネル走行時の出口付近など、従来のカメラではとらえにくかった画像映像を鮮明に写せます。最近はこうした明暗の認識に優れたカメラの開発が相次いでいて、自動車のモニターや監視カメラなどの用途が見込まれています。セイコーエプソンも２００８年度中に製品化して、新市場を開拓します。新製品「ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）カメラ」はＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを採用。
★認識できる明暗のレベルとは？
★人間の肉眼のレベルとは？
★人間の目と比べた被写体の認識とは？
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東京･副都心線開業 行きたい街は「原宿・表参道」
「池袋−渋谷エリアが首都圏の商業地図を塗り替えそうだ」――１１日（水）、６月１４日の地下鉄新線「東京メトロ副都心線」開業が池袋、新宿、渋谷などにどんな影響を及ぼすか、などを調べた調査の結果、激しい地域間競争をもたらす、と報じました。
★この調査の対象の沿線住民１３００人とは？また最も訪れたい街と今後１年間の来街客の増加予想とは？
★事前の予測である「新宿１人勝ち」との見方を覆す結果とは？
★新線開業の１４日にアディダス･ジャパンがオープンする「パフォーマンスセンター原宿」とは？
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個人マネー１５００兆円、いつ動く
１５日（日）、１５００兆円に及ぶ個人金融資産の流れに異変が起きている、と報じました。米国発の金融危機をきっかけに定期預金などの安全資産に回帰。金融機関側も個人の運用ニーズをくみ上げきれない状態が続いています。官民総出でうたってきた「貯蓄から投資へ」の本格化は先になりそうです。個人金融資産１５００兆円といわれますが、総務省の家計調査（２００７年１０-１２月期、単身世帯を除く）などによりますと、資産額の平均値は、３０代で６４９万円、４０代で１１４０万円、５０代で１７３６万円、６０代では２５０６万円になっています。
★平均値では数字を大きく底上げすることになる一握りの人とは？
★各年代の「中央値」とは？
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June 15, 2008
2008年6月15日号
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環境車、ガソリン高で普及期に トヨタは豪などで生産
７日（土）、トヨタ自動車、三菱自動車など日本の主要自動車メーカーが環境対応車の生産を拡大すると報じました。トヨタは２０１０年前後にタイとオーストラリアでハイブリッド車を生産、日本、米国、中国に続き生産拠点を世界５カ国に広げて、販売を加速します。三菱自動車も電気自動車を国内外で販売し、１１年には年１万台規模の量産体制を築きます。世界的なガソリン高でハイブリッド車や電気自動車のコスト競争力が急速に高まり、ガソリン車と同等の競争力を持つ車として本格普及期を迎えることになりそうです。トヨタはタイと豪州で世界戦略車「カムリ」のハイブリッド版を生産。タイでは０９年末、豪州では１０年にも生産を始めます。
★三菱自が０９年に発売を計画する電気自動車のもととなっている車とは？
★当初の年産と１１年の体制とは？
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ＪＲ東日本、新宿や横浜など首都圏の主要駅前を再開発
６日（金）、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が新宿や品川、横浜など首都圏の主要駅前の再開発に着手する、と特報しました。新宿では高層ビルを建設するほか、横浜、千葉駅前でも地元企業などと再開発の協議を始めます。まず、調査費や設計費、建設費の一部として今後３年間で約４０００億円を投じることにしています。用地不足で首都圏大都市部の大型再開発が減少するなか、保有資産を生かして攻勢をかけます。新宿駅前では南口側の線路上に地上３３階、地下２階の高層ビルを建築。延べ床面積は１１万平方メートルで高層棟と中層棟の２棟を建設、高層棟を都心部で不足するオフィスとし、中層棟は店舗などを誘致します。２０１１年に着工、１６年春の開業を目指します。
★横浜と千葉で再開発に着手する建物とは？
★さいたま新都心駅に計画する新設するものとは？
★事業用地に転用する、車両基地（約２０万平方メートル）とは？
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日立ハイテク、たんぱく分子を従来より正確に解析
４日（水）の日経産業新聞によりますと、日立ハイテクノロジーズは日立製作所と共同で、人間などの体内で病気の原因になるたんぱく質を従来の５倍の高精度で分析できる質量分析計を開発、月内に販売を始めます。たんぱく質分子の状態をより正確に解析する新技術を実用化。たんぱく質分子のどの部分が病気に関わるかがより正確に把握できるようになり、効果的な新薬創出に役立ちそうです。たんぱく質は多数のアミノ酸が複雑に連結し、体内物質の「リン酸」や「糖類」なども結合していることが多いのですが、これまではイオン化したたんぱく質にヘリウムガスなどの中性ガスを衝突させて小さな断片にし、その質量を測ってたんぱく質の種類を特定していました。
★新装置で採用する、たんぱく質イオンを断片に分ける方法とは？
★大量の試料でも処理することができる特徴とは？
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小売りブランド「ＰＢ」の衝撃 消費者が支持
６日（金）、スーパーやコンビニエンスストアの店頭でプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の存在感が高まっている、と報じました。大手メーカーなどによるナショナルブランド（ＮＢ）商品の値上げが相次ぐ中で、生活防衛に走る消費者の支持を集めているためです。日本で本格的なＰＢが登場してから約３０年、食料価格の急騰を機に本格的なＰＢの時代が到来したようです。ある大手食品スーパーは５月、自社グループのＰＢとＮＢ１２品目を比較して、ＰＢがＮＢより約３割安いことを伝える比較広告を店内に出しました。
★また、別の大手スーパーが始めた事とは？
★一方、大手メーカーは値上げを実施しても、苦戦が続く理由とは？
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食料高は終わらない 実需とマネーによる上昇
８日（日）、最近の商品市場で続いている穀物価格の急騰は一過性の現象なのか、それとも中長期的に高止まりが続くのかを分析、食料高は当分終わらないと結論付けました。全米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は今年から、商品での運用を始めました。こうした年金基金は中長期の運用が基本で、いったん穀物市場にマネーを振り向ければ、いわば“根雪”のように積み上がっていきます。さらに、米ハーバード大学の基金が商品市場での運用額を２００７年６月期に、前の期に比べ２倍に増やしました。
★ある市場に資金があふれる状態とは？
★世界的な人口増加や食生活の向上で穀物に対する実需の状況とは？
★価格を押し上げてしまう理由とは？
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June 08, 2008
2008年6月8日号
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厚労・総務省、社会保障・住基一体カード発行を検討
５月３１日（土）、厚生労働省が２０１１年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを１枚に統合することで両省が検討に入った、と報じました。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約します。治療記録から住所情報まで１つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が課題になりそうです。新しいカードは「社保・住基カード」（仮称）。厚労省の原案によると同カードの発行主体は厚労省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担います。原則として１人に１枚ずつ無料で発行する方向です。
★最終的にはほぼすべての国民が所持することになりそうである理由とは？
★カードにはＩＣチップが埋め込まれ、その機能とは？
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ＯＫＩ、半導体をロームに売却 業界再編が再始動
５月２８日（水）、ＯＫＩ（沖電気工業）は半導体部門をロームに売却する方向で最終調整に入ったと特報しました。年内に同部門を会社分割方式で譲渡する方向です。国内半導体業界のＭ＆Ａ（合併・買収）は２００３年に日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合して以来です。巨額の投資を必要とする半導体事業は単独での生き残りが厳しさを増していて、再編が再び動き出したといえるでしょう。両社は同日、１０月１日付での買収を正式発表。買収額はおよそ９００億円になる見通しです。国内企業同士で半導体部門を譲渡するのは希なケースです。
★ＯＫＩがまず会社分割する部門とは？
★ロームが取得する新会社の株式とは？
★ＯＫＩは半導体では国内１３位で、部門の売上高、営業利益とは？
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解像度５倍、がん早期発見 東工大などがＰＥＴ技術
５月２９日（木）、東京工業大学の片岡淳・助教と浜松ホトニクス、宇宙航空研究開発機構などの研究チームは人体の内部を撮影する陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）の高性能化につながる基盤技術を開発したと報じました。ＰＥＴの検出器に使う新しい半導体などを開発。解像度が従来の５倍以上に向上し、より小さながん細胞が発見できます。また、装置の小型化にもつながるといいます。来年度にも患者を対象にした実証試験を始める予定です。ＰＥＴは円形状に複数の光センサーを配置、検査前に患者へ注射した微量の放射性物質をセンサーなどでとらえて小さながんなどを見つけます。研究チームは光センサーの検出部に使う新しい半導体を開発。
★向上したその解像度とは？
★今後は実用化を目指すための方針とは？
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持ち帰り弁当のほっかほっか亭分裂 変わる業界地図
５月３０日（金）、国内最大の持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」チェーンが分裂してから半月を経た現在の持ち帰り弁当業界の実情を分析しました。九州･東日本で同チェーンを運営していたプレナスが今年２月にほっかほっか亭総本部（東京・港）からの離脱を表明。５月１５日に約２０００店を擁する新ブランド「ほっともっと」を立ち上げ、約１５００店の既存ブランド「ほっかほっか亭」で再スタートを切った総本部・ハークスレイ陣営としのぎを削ります。この３カ月間、ＦＣ加盟店を巡って激しい争奪戦が繰り広げられました。
★結果的に、「ほっともっと」に移行することになった店舗数とは？
★全国規模での商圏争いの状況とは？
★ほっかほっか亭の分裂が業界トップに押し上げる形になった会社とは？
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ユーロ、１０年目の試練 ドル没落、最強通貨に
６月１日（日）、「円、ドルに続きポンドまでがユーロの軍門に下った」といわれるほど好調な欧州通貨ユーロの現況を伝えました。経済の勢いや金利を見ればユーロの買いが集まるのもうなずけます。０７年の域内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は２．６％で、米国（２．２％）、日本（２．１％）を上回りました。米金融不安の波が押し寄せるなかで、今年１月−３月期も年率換算で２％台後半の成長ペースを保っています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がつかさどる金利も３％台後半の物価上昇を前に利下げシナリオは遠のくばかり。
★もっとも、「個別の国や企業が置かれた状況はまちまちだ」という声の根拠とは？
★目立ち始める、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）の次の１０年に対する意見とは？
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設備投資３．７％増に鈍化 本社調査、資源高など響く
２５日（日）、日本経済新聞社がまとめた２００８年度設備投資動向調査で、全産業（対象１５２３社、連結ベース）の当初計画は０７年度実績比で３．７％増になったと報じました。６年連続の増加ですが、伸び率は５年ぶりの低水準。製造業が６．４％増と堅調を維持していますが、不動産の大幅減などで非製造業が０．４％減と５年ぶりのマイナスになるのが響きます。円高や資源高、米景気変調などで企業業績の悪化が予想される中、国内景気をけん引してきた設備投資の減速感が強まってきています。製造業では基幹業種の自動車（６．８％増）、電機（２．５％増）が新興国の需要拡大などに対応して０７年度を上回る伸びを計画。
★鉄鋼の増とは？
★一方で０７年度実績から一転、０８年度はマイナスの業種とは？
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住友金属鉱山、２０００億円かけニッケル鉱山開発
２１日（水）、住友金属鉱山が南太平洋のソロモン諸島で、代表的な希少金属（レアメタル）であるニッケルの鉱山を開発する、と特報しました。総額２０００億円強を投じ、２０１３年にも高純度ニッケル地金の生産を年３万トン規模で始めます。高純度ニッケルは電子機器や自動車部品の材料として世界需要が拡大、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されています。住友鉱山は既存設備での増産を含め、日本の年間消費量９万トン弱を１社で賄う供給体制を整えます。住友鉱山は０６年からソロモン諸島で進めていた探鉱で有望な鉱脈の存在を確認しました。発電設備や積み出し港を整備したうえで、１２年にも現地に精錬所を建設。
★日本のユーザーに出荷する、最終的に純度を９９．９９％に高めた地金とは？
★過去最大級の鉱山投資とは？
★１０年で回収できる見込みとは？
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大日本印刷、石油溶剤を使わないインキを開発
２２日（木）の日経産業新聞によりますと、大日本印刷と子会社のザ・インクテック（東京・千代田、戸塚厳男社長）は、溶剤の原料に石油を使わず、短時間で大量の部数を印刷できるインキを開発ました。松ヤニを主原料とするバイオマス（生物資源）素材で、蒸発しやすい石油系溶剤と同等の時間でインキが乾くように精製などを工夫して、実用化しました。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減や化石資源の節減につながります。環境対応技術を生かし、印刷需要を掘り起こします。新しいインキはオフセット輪転印刷用で、高速で大量に印刷する必要のある新聞や雑誌などに使います。輪転用の一般的なインキは、石油系溶剤が約４割を占めます。石油系溶剤（鉱物油）は粘り気が少なく乾燥しやすい特徴があります。
★植物油の短所とは？
★確保した石油系溶剤と代替できる性能とは？
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電通の「豆しば」 版権ビジネスの新潮流になるか
２１日（水）、少子化に伴って低迷を続けるキャラクタービジネス市場で、電通がひそかに企画した新キャラクター「豆しば」が話題になっている、と報じました。今春からテレビに登場しましたが、通常のＣＭとは一線を画し、オンエアでは制作元や商品などの情報を一切排除。いわば逆張りの戦略でネット検索者を増やし、知名度を高めました。今夏には様々なグッズが消費者の手に渡る予定です。広告業界の巨人が仕掛ける新キャラ育成手法にはテレビなど既存のメディアでの効果が薄れる中での新しいマーケティングのヒントが秘められているようです。
★キャラクター「豆しば」とは？
★３月から不定期の放映とは？
★かわいい外観に似合わず、映像中で披露する特徴とは？
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「自分年金」をつくる 公的制度にプラスの安心
２５日（日）、６０歳の定年時に公的年金や退職金とは別に、あくまで自力で月額１０万円の上乗せ分を作ろうとする“自分年金族”が増えている、と報じました。自分年金の定義は、一定期間運用した後に、毎月や毎年など定期的に受け取れるようあらかじめ設計した資金、という意味合い。金融機関が販売する個人年金保険はその代表例ですが、既存の金融商品に頼らずとも「自分年金」化できる対象は少なくありません。京都市で建築事務所を経営する男性は自宅の子供部屋２室をバス、トイレ、流し台付きのワンルームマンションのように改装し、子供が成長して家を出た後、単身者に賃貸できるようにしました。
★長女が大学生になって家を離れた現在、１室を貸しての家賃収入とは？
★またいずれ見込める収入とは？
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