2008年12月28日号
2008年12月28日号
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トヨタ、初の営業赤字の公算 円高･販売不振で
１９日（金）、トヨタ自動車の２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけである営業損益が初の赤字に転落する見通しになった、と報じました。世界的な景気後退で自動車販売の低迷に歯止めがかからないうえ、急速な円高が業績を直撃しました。トヨタは１１月上旬に業績の下方修正に踏み切ったばかりで、わずか１カ月余りで見直しを迫られることになりました。同社は終戦直後の混乱で経営難に陥った１９５０年３月期に税引き前損益が７６５２万円の赤字になりましたが、営業段階での赤字計上は公表を始めた４１年３月期以来、例がありません。
★１１月のトヨタ新車販売台数の、日米欧の主要３市場の状況とは？
★１２月に入って、最大市場の北米を中心の自動車需要の状況とは？
★足元の販売ペースの計画と現状とは？
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ＫＤＤＩ、東電のＣＡＴＶ事業を買収 規模拡大目指す
１７日（水）、ＫＤＤＩが子会社でＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）を通じ、同７位の東京電力のＣＡＴＶ事業を買収する、と特報しました。買収額は２００億円前後と見られます。同日、ＪＣＮは東京電力系ＣＡＴＶ２社の買収を正式発表しました。それによりますと、買収対象になるのは東京電力が８５．４１％出資するテプコケーブルテレビ（Ｔ−ＣＡＴ、さいたま市）と、同社が５８．５６％出資する川越ケーブルビジョン（埼玉県川越市）。２社の買収によってＪＣＮの有料サービスの加入世帯数は７０万世帯から８５万世帯に増えます。
★ＣＡＴＶ網の買収を契約者拡大に通信サービスとは？
★ほか、提供するサービスとは？
★ＣＡＴＶ業界では最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が発表した買収とは？
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長谷川香料 アイスやバター、牛乳半分でも味そのまま
１８日（木）、香料大手の長谷川香料がアイスクリームやバターなどの乳製品で原料の牛乳の比率を下げても風味を維持できる酵素処理乳製品を開発した、と報じました。原料の牛乳を半減させて、植物性油脂などで代替しても、この製品を微量加えれば乳製品としての味をほぼ再現できます。食品メーカーなどが生産する乳製品の仕様に応じた受託生産を本格的に始めました。同社の香料を合わせて使えばより乳製品らしさが増すといいます。乳製品原料の牛乳価格が上昇しているため、食品メーカーが生産コストを削減する動きが出ていることに対応します。開発した製品はアミノ酸や脂肪酸で構成。
★新製品を０．２加えると牛乳の味がほぼ再現できた実験とは？
★同社新製品の開発につなげた技術とは？
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弁当バトル熱く、オフィス街の成長市場を狙え
１７日（水）、都心部のオフィス街での弁当ビジネスの最新事情を探りました。食にかかわる産業のなかでも数少ない成長市場で、大手の弁当･外食企業から新規参入組までが価格やメニューに工夫を凝らしています。東京･大手町のオフィスビルの１階に、平日正午になると４０−５０人の行列ができる店があります。新潟県に本社を置く企業の直営弁当店です。価格が３９０円と５８０円という安さが人気で、この店だけで１日１００個以上が売れていきます。同社は都内のオフィス街３１カ所で１日５０００食超を販売しています。
★のり出している、弁当専業企業の新規参入組みへの対抗策とは？
★「ほっともっと」を展開するプレナスの、厨房（ちゅうぼう）設備を持たず、昼食時間帯に作り置きの弁当販売に特化する店舗の実験とは？
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金利が消えた 「ゼロの時代」どう生き抜く
２１日（日）、スイスと米国に続いて日本も事実上のゼロ金利を導入したのを受けて、これから先の「ゼロの時代」に何が起こるのかを分析しました。日銀の利下げ発表後、１０年物国債利回りは１．２%強とゼロ金利時代の２００５年以来の水準に低下しました。米国の金利低下スピードもすさまじいものがあります。日本では、長期金利が１９９５年の４％強から９７年に２％を割るまで２年半かかりました。米国の１０年債利回りが４％強から現在の２％強に下がるのに要した期間は２カ月余り。「１．５％近辺まで下がる」という声さえあります。４日に政策金利を２％まで引き下げた英国でも「いずれはゼロ金利」という観測が市場関係者の間でくすぶっています。
★「ゼロの大波」襲いかかっている商品とは？
★デフレ期に資金の避難先として人気を集めた個人向け国債の初めての状況とは？
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2008年12月20日号
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冬交渉企業は３．６７％減 ボーナス調査最終集計
１２日（金）、日本経済新聞社がまとめた２００８年冬のボーナス最終集計（１日現在）では、１人当たりの税込み支給額（加重平均）が８２万１７４７円となり、前年比マイナス０．８０％と６年ぶりに減少した、と報じました。春・夏の労使交渉で冬の支給額を決めている企業は０．７０％増とほぼ横ばいでしたが、世界景気の後退が顕在化した後の冬交渉で支給額を決めた企業は３．６７％のマイナスでした。前回、支給額がマイナスになった０２年（３．８１％）に比べ減額率は少ないものの、冬交渉企業の減少額は２万８９６３円で個人消費への影響が懸念されます。冬のボーナス支給額は、春の労使交渉や夏ボーナス交渉時に一括して決める企業と、冬の交渉で決める企業があります。
★冬交渉企業の全体の割合と支給額とは？
★一方の春・夏交渉企業（３５７社）の増額とは？
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ソニー銀が顧客満足度で首位 金融機関ランキング
１４日（日）、日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第５回日経金融機関ランキングでは、顧客満足度でインターネット専業のソニー銀行が昨年に続いて首位になった、と報じました。３０代、４０代を中心に支持を得ました。項目別では、特に「商品・サービス」の評価が高く、ネット銀行のため店舗などにコストをかけず、相対的に高い金利を設定。投資信託などの品ぞろえを増やしたのが評価につながったようです。２位はＡＴＭの立地や利用可能時間の長さが評価されたセブン銀行、３位は新生銀行でした。
★新規参入銀の顧客満足度が比較的高かったと言える上位とは？
★りそな銀行が８位から５位に浮上した、評価された理由とは？
★昨年民営化したゆうちょ銀行の順位とは？
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井関農機・愛媛大、農業ロボ使う野菜工場システム
１１日（木）、愛媛大学と井関農機などが生育状況などをロボットが把握し、安定した品質の野菜を効率よく収穫できる「知的植物工場システム」の実用化に乗り出す、と報じました。作物の周囲の温度や養分の給液量などを自動的に調節する愛媛大学が開発したシステムをもとに製品化を進め、井関農機などが２０１１年をメドに事業化します。作物の状況などを細かく把握して高品質化につなげる次世代型の植物工場といえそうです。新しいシステムは太陽光利用のガラス温室で広さ１ヘクタール以上を想定しています。ロボットに搭載したカメラ、温度センサーなどで情報を収集し、工場内のデータセンサーで集約。過去に蓄積した発育データと照合し、最適な生育環境を作り出します。まずトマトでの事業化を見込みます。
★今後対応する作物とは？
★また計測で進める技術とは？
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家庭の食卓大変動 「食ＭＡＰ」に見る消費実態
「ゆで卵をぜいたく品と敬遠する一方、意外にも焼肉には奮発する」――１０日（水）、ＮＴＴデータライフスケープマーケティングの「食ＭＡＰ」調査の協力の下、食をめぐる消費実態を分析しました。そこには単なる節約志向だけではくくれない消費者の動きがありました。例えば【朝食の卵料理は卵焼きと目玉焼きがアップ、ゆで卵はダウン】小麦製品値上げによるコメ回帰を受けて、ご飯のおかずになるお手軽メニューとして卵焼き・目玉焼きが存在感を高めた格好。
★減った、単独ではおかずになりにくいあるものとは？
★高収入世帯の子供の兆候とは？
★牛乳と野菜ジュースの食卓登場回数とは？
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バッフェット氏、危機に動く 「今こそ好機」
１４日（日）、世界的な金融危機のさなかにも、株式を買い進めているカリスマ投資家ウォーレン・バッフェット氏の相場観や行動を分析しました。バッフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（本社ネブラスカ州オマハ）は米投資銀行ゴールドマン・サックスが発行する５０億ドル分の優先株の購入を９月下旬に決め、１０月初めには米ゼネラル・エレクトリックの優先株３０億ドル分の購入を決めました。石油大手コノコフィリップス株への投資を今年に入ってから大幅に積み増したことも１１月に明らかになりました。
★バークシャーでの資金運用だけでなく、バッフェット氏が公言していることは？
★株式指数に絡むプットオプションを機関投資家などに売る取引のもととなっている相場観とは？
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2008年12月13日号
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三菱商事、イオンの筆頭株主に ３００億円、出資５％
６日（土）、三菱商事がイオンの発行済み株式の５％程度を取得し、筆頭株主になる、と報じました。取得額は３００億円を越す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携します。三菱商事は売上高５兆円強の巨大流通グループと連合を組んで国内外で幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事の国際調達網などを活用して経営効率を高めます。総合商社首位の三菱商事と小売り２位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する小売業の再編への引き金にもなりそうです。
★三菱商事は株式市場で買い進めている株とは？
★両社が２００６年まで共同出資で商業施設開発会社を運営と、ほかに続けていたこととは？
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新日石・新日鉱ＨＤが統合 規模拡大で勝ち残り目指す
４日（木）、国内石油元売り最大手の新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスが２００９年秋に持ち株会社方式で経営統合すると、特報しました。統合後の売上高は年１３兆円強と世界８位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で３３％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生することになります。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指します。国内の石油元売り同士の大型再編は、１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して以来１０年ぶりのことです。両社は同日、統合を正式発表。
★来年１０月に設立の会社と傘下とは？
★両社の事業を分野別に完全統合し、見込まれる３つの事業会社をぶら下げる形とは？
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リコー、インクジェットで電子ペーパーの製造費半減
４日（木）、リコーがインクジェット方式の印刷技術で電子ペーパーの微細画素を作成する技術を開発した、と報じました。真空装置などの大掛かりな設備が不要で、エッチング（食刻）などの半導体製造の技術を使う従来の手法に比べて、製造コストは２分の１。３−４年後を目標に電子書籍や広告媒体として実用化し、電子ペーパー市場への参入を目指します。電子ペーパーの価格引き下げにつながり、普及に弾みがつきそうです。開発したのは折り曲げ可能な樹脂基板の上に、縦横１５９マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの微細な画素を作る技術です。
★今回この技術で試作に成功した電子ペーパーとは？
★その厚さと解像度とは？
★従来の技術を使ったものと比べた解像度とは？
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０８年ヒット商品番付：逆風下「お買い得」全盛に
３日（水）、年末恒例の『２００８年ヒット商品番付』で「横綱」に低価格カジュアル衣料店の「ユニクロ・Ｈ＆Ｍ」（東）、小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「セブンプレミアム・トップバリュ」（西）が選ばれた、と報じました。今年前半の燃料や食材の値上げ、後半の金融危機で、消費者の生活防衛意識は一段と高まりました。節約につながる商品が番付上位を占めました。将来の不安を反映し、消費者は遊び心や生活の潤いよりも「お得な生活必需品」を重視。また、単発でヒットを狙うのではなく、商品を改良し続ける練りに練った商品の快走も目立ちました。
★東西の横綱、東の大関、小結などとは？
★上位にランクされた買い得感のある商品とは？
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そして中国が残った 「紅い経済」の底力
７日（日）、米国発の金融危機が猛威を振るうなか、相対的に成長率が高く存在感を増している中国について、高成長の終焉（しゅうえん）を防ぐことができるのか、その可能性を探っています。中国も世界的な不況のさなかにあります。北京市の中心部にある、今春完成したばかりのレストラン街「紅街」は、外資系企業に勤める外国人や中国人など小金持ちを当て込んだとみられますが、客の姿はなく、約３０店のうち５店はすでに撤退しています。最近の中国の景気減速は「沿海部不況」と言い換えられます。
★高価な商品を買わなくなっている原因とは？
★普通の国ならここで行き詰りますが、中国に特有の成長のエンジンとは？
★お客で混雑している四川省のスーパーの店舗とは？
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2008年12月7日号
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内閣支持率急落３１％に 本社・テレ東世論調査
１２月１日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が１１月２８−３０日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は３１％となり、１０月末の前回調査に比べて１７ポイント低下した、と報じました。不支持率は１９ポイント上昇し６２％になり、初めて支持と不支持が逆転しました。追加経済対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案の提出見送りについては「支持しない」が５６％で「支持する」の２８％を引き離しました。政党支持率は自民党が前回から２ポイント低下し３９％、民主が１ポイント低下して３０％となり両党とも横ばいでした。自民支持率は６月以来、民主を上回っています。内閣支持率は福田康夫前首相が退陣する直前の８月末の水準（２９％）に近づいています。
★発足から約２カ月で麻生内閣の支持率の状況とは？
★政権維持への影響とは？
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十六銀、岐阜銀に出資 役員も派遣、再建を支援
１１月２９日（土）、岐阜県に本店を置く十六銀行が、経営再建中の第２地銀、岐阜銀行を資本支援する方針を固めた、と特報しました。岐阜銀が２００８年度中にも優先株を発行し、十六銀がこれを引き受ける方向です。資本支援額は数１０億円を軸に調整。将来の経営統合につながる可能性もあります。岐阜銀は世界的な金融危機を受けて、十六銀の支援を仰ぐことにしました。十六銀は岐阜銀の資産内容を見極めたうえで具体的な資本支援額を詰めることにしています。引き受けた優先株を普通株に転換することは当分見送りますが、将来は転換も視野に入れる方針です。
★十六銀は岐阜銀の経営再建を支援するための検討とは？
★この資本支援が浮き彫りにしたこととは？
★公的資金による資本注入を受けた地方銀行の再建の状況とは？
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日本金属工業 車向けステンレス鋼、骨格部品を軽く
１１月２８日（金）、日本金属工業が自動車車体の強度を保つための「骨格部品」に利用できるステンレス鋼を開発した、と報じました。組成を改良して、強度を保ったまま、衝撃を吸収する「伸び」を大幅に高めました。現在主流になりつつある普通鋼の高機能ハイテン（高張力鋼板）材に比べて伸びは約２．５倍。衝撃吸収性が高まり、骨格部品の肉厚を薄くできます。自動車の安全性向上や軽量化を後押ししそうです。新しいステンレス鋼は「Ｓ−４Ｌ」。ステンレスはクロムを１０．５％以上含む普通鋼を使った合金で、通常ハイテン材より伸びやすい特徴があります。材料コストは２倍近くなりますが、自動車の軽量化を目指す動きが広がっているため、需要はあると判断しました。
★完成車、部品メーカーにサンプル出荷などの時期とは？
★目指す新型車への採用とは？
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出版不況のなかで蘇る宝島社、３つの航海術
「土砂降りの女性誌で快走している」――１１月２６日（水）、出版不況にもかかわらず、宝島社（東京・千代田）が元気だ、と報じました。一時は売上高がピーク時の６割まで落ち込みましたが、２００７年４月に打ち出した「一番誌戦略」が実を結び、業績が急回復しています。競合誌の相次ぐ休刊を尻目に、複数の雑誌で過去最高の部数を達成し、蘇（よみがえ）りつつあります。「タイムリーな付録」「柔軟な価格設定」「巧みな販促･広告」という３つの戦略が実った形です。
★宝島社が３０代向け女性誌「インレッド」などで過去に読者に提供した付録とは？
★宝島社の定番商品とは？
★月刊誌の価格は一定なのが普通のなかで、宝島社が業界の常識を破っての価格変更とは？
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マネーはどこへ消えた カネ出せぬ銀行
１１月３０日（日）、米大手金融グループのシティグループと自動車最大手のゼネラルモーターズ（ＧＭ）を例に信用収縮の実態を追跡しました。金を出せない銀行、調達できない企業があふれています。昨年夏にサブプライムローン問題が表面化するまで、世界は空前のカネ余りと言われていました。それがいつしか、深刻な「カネ不足」に転じました。マネーはどこへ消えたのでしょうか。どうすれば実体経済の現場に戻ってくるのでしょうか。米国発の信用収縮が日本企業の資金繰りに影を落としていますが、こうした環境下では資金に余裕のあるキャッシュリッチ企業が強さを発揮するはずです。
★現預金・短期有価証券などの手元資金が多い上場企業のランキングとは？
★筆頭のトヨタに次いでベスト５とは？
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設備投資、抑制強まる 今期計画は当初比１．８％減
２４日（月）、日本経済新聞社がまとめた２００８年度の設備投資動向調査（修正計画、１６２７社）の結果を報じました。それによりますと、全産業の設備投資額は当初計画比１．８％減少しました。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機が下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めています。前年度実績では２．４％増と６年連続増ですが、伸び率は０７年度より４．７ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れになる可能性もあります。当初計画比でみると、製造業は３．１%減。
★１７業種のうち１３業種で減少した、業種とは？
★非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、その当初計画比とは？
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中国政府系ファンド、アリコ出資へ交渉 １兆円規模
２１日（金）、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が経営難に陥っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と、同社傘下の生命保険会社アリコに大型出資する交渉を始めたことが明らかになった、と特報しました。最大でアリコ株の４９％を取得することを軸に、年内の合意を目指しています。アリコは日本を含む５５カ国以上で生保事業を展開。
★金融危機を好機と見た中国がの動きとは？
★関係者によるところの、進めている買収交渉とは？
★アリコの企業価値を勘案し、49％の株式を取得する場合の買収額とは？
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ボーナス商戦売れ筋予測調査、薄型ＴＶはシャープ
２１日（金）、１１月中旬に有力家電量販店５社を対象に実施した冬のボーナス商戦「売れ筋予測」調査で、薄型テレビはシャープがリードしていることが分かった、と報じました。景気減速と大画面化の一服で、商戦は３２、３７型が中心となる見通し。各サイズで豊富なラインアップを持つ同社が需要を取り込みそうです。ＤＶＤレコーダーは「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応機のなかでも、１０万円以下の廉価機種よりも高機能機種が支持を集めていて、商戦の目玉になりそうです。今回の調査は薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、ノートパソコン、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジカメが対象でした。
★薄型テレビでは量販５社が「一番期待している」とした商品とは？
★ＤＶＤレコーダーの対応機の主役とは？
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電動バイク夜明け前 ベンチャーが販路切り開く
「異業種やベンチャー企業などが一足早く、新たな販路開拓に乗り出した」――２１日（金）、電池とモーターだけで走る電動バイクが脚光を浴びている、と報じました。ガソリンの４分の１以下とも言われる走行コストと静かでクリーンな走りが企業や一般消費者の注目を集めています。ホンダなど自動２輪大手による商戦は２０１１年以降本格化すると見られます。１０月に埼玉県越谷市に開業した国内最大級のショッピングセンター（ＳＣ）内のバイク専門店は電動バイクの体験レンタルを始めました。電動バイクは台湾製。
★６月に東京・新宿で誕生した会社とは？
★道路運送車両法の保安基準や、バイクの特徴とは？
★同社の年明けには最初のモニター車両を貸し出す先とは？
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国債は警告する 財政出動の先に待つもの
２３日（日）、今回の金融危機に対応して日米欧各国が財政支出拡大へ一斉に動き出したのを受けて、その影響を探りました。米国の金融市場で先週、歴史的な事件が起きました。長期金利の指標である米１０年国債の利回りが２０日に３％を割り込み、ほぼ半世紀ぶりの低水準になったのです。米国では景気の先行き懸念に加え、金融不安も強く、安全志向を強めた投資マネーが避難先を求めて国債に向かったことが、ダウ工業株３０種平均の５年８か月ぶりの安値水準への下げにもつながりました。株安と金利低下は米国だけの現象ではありません。さまざまなモノの価格が下がるデフレになると、企業の売上高が減って業績が悪くなり、株価も低下。
★設備投資が削減され景気も悪くなって招く価格低下とは？
★こうした局面での投資マネーの行方とは？
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