2008年9月1日号
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公社や３セク、６県･市で累損２００億円超 本社調査
２４日（日）、地方自治体が債務保証か損失補償をしている公社や株式会社（第３セクター）のうち１１法人で、２００７年度末の累積損失が１００億円を超えていたことが日本経済新聞社の調査でわかった、と報じました。自治体別では大阪市で主要４法人の累損が合計９００億円を超えるなど、６県･市で２００億円を超えていました。０８年度決算からは地方財政健全化法が適用され、借金を肩代わりする契約を結んでいると自治体側の負担とみなされるため、不振３セクの処理が急務となりそうです。累損が最も大きかったのは大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）で、４８６億円。
★大阪市が抱える不振３セク･公社とは？
★主要４法人だけでの塁損とは？
★調査対象の公社･３セクで１つ増えた、累損１００億円超の法人とは？
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東京ガスなど、仙台市営ガス事業を買収へ ６００億円
２１日（木）、東京ガス、東北電力、石油資源開発が共同で、２０１０年に民営化する仙台市ガス事業の買収に乗り出す、と特報しました。３社が共同出資会社を設立、９月に事業継承の公募に応札する方向で最終調整しています。買収金額は公営ガス事業の買収で最大となる６００億円超の見通しです。東京ガスは営業地域と事業規模を拡大しコスト競争力を高めることになります。全国に約３０ある公営ガス事業者は燃料価格高騰で先行きが厳しく、今後民営化が進むと見られます。大手企業による買収で水道や交通を含む公営事業の再編に弾みがつきそうです。仙台市ガスは都市ガスを供給している日本最大の公営ガス事業者で、公募･入札を経て０９年３月末までに譲渡先企業を決める予定。
★現時点で最有力と見られている理由とは？
★地元企業が加わる可能性とは？
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オートイーブィ、家庭で充電する電動スクーター
２０日（水）、電動車両開発のオートイーブィジャパン（東京・大田、高岡祥郎社長）は高性能リチウムイオン電池を搭載した電動スクーターを開発、１１月にも発売すると報じました。ガソリン二輪車に比べて走行コストは５分の１で済み、騒音を大幅に減らせます。家庭用電源で充電できるなど使い勝手も高めました。一般消費者向けや配達・宅配用の需要を見込み、２００９年に５０００台の販売を目指します。このスクーターは昨年９月に同社が企画開発して売り出した電気自動車「ジラソーレ」の技術を応用しました。
★電池の共同開発の会社とは？
★電圧を従来の３．３ボルトから１２ボルトに高めた方法とは？
★予定している価格とは？
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ＳＮＳが知恵袋 消費者“主導”の新製品続々
２２日（金）、会員制の交流サイト、ソーシャル・ネットワーキング･サービス（ＳＮＳ）で消費者の声を集めて開発する商品が急増している、と報じました。その範囲は飲料、食品から音楽ＣＤや企画ツアーまで広がっています。消費者の声を取り入れるのは商品開発の常道ですが、ＳＮＳは数多くの利用者の中から想定顧客を絞り込み、継続的に意見交換できるのが特徴で、よりきめ細かな商品開発が可能になります。今年５月、カルピスは新商品のアイデアを募るミクシィのコミュニティーを設けました。飲料業界では初の試みでしたがみるみるうちに７００を超える案が集まり社内選考とコミュニティーでの投票を経て、新しい「ミックスフルーツ」味を決定しました。
★流行にもなってきた新製品開発の手法とは？
★表面化している問題点とは？
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バイオ・医療、ロボット･･･博士が選ぶ有望技術
２４日（日）、日本を代表する博士１４人に今後有望な技術についてインタビューした結果、バイオ･医療やロボット、太陽電池などが有望だ、と報じました。すでに、海外企業や海外マネーが日本の技術の囲い込みを狙っています。２本足歩行ロボットや家庭向け警備ロボットなどを開発･販売するベンチャー企業、テムザック（福岡県北九州市）の高本陽一社長は韓国の財閥系企業の幹部から「いくらなら会社を売ってくれるか」と尋ねられました。
★米インテレクチュアルベンチャーズ（ＩＶ）が設立した「発明ファンド」の日本での活動状況とは？
★ますます高まっている声とは？
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2008年8月16日号
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上場企業、経常減益幅が拡大 ０９年３月期
９日（土）、日本経済新聞社が８日までに０８年４−６月期決算の発表を終えた全国上場１３２４社（金融、新興３市場を除く）を対象に集計した結果、上場企業の業績が厳しさを増していると、報じました。２００９年３月期通期の連結経常利益は前期比９．２％減と、期初予想（５．６％減）に比べ減益幅が拡大する見通しです。経常減益は０２年３月期以来７期ぶりになります。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次ぎ、自動車、電子部品などは米景気の減速が響いています。
★国内でも事業の先行きを慎重に見る企業が増えている理由とは？
★減益幅が拡大した背景とは？
★収益性の尺度である売上高経常利益率の今期と前期比の状況とは？
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日航、２１路線を廃止・減便 全日空は１１路線
６日（水）、日本航空と全日本空輸がジェット燃料の価格高騰を受け、今年度中に大幅な減便・路線廃止に乗り出す、と特報しました。日航は国内外合計で２１路線、全日空は１１路線が対象。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）で高騰分を転嫁できる国際線に比べ、値上げが厳しい国内不採算路線からの撤退が中心です。路線削減が集中し着陸料などの収入が減る関西国際空港など地方空港の経営や、地域経済に大きな影響が出るのは避けられないようです。日航は福島空港からの撤退を含め年度内に国内線で１２路線、国際線で５路線の廃止を計画しています。国内線については２年連続で過去最大規模の路線リストラになります。
★全日空も実施する減便や路線とは？
★来年２月以降、長崎−那覇線や鹿児島−那覇線を移管する先とは？
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ブリ養殖、日本撤退 ノルウェー社、市況低迷で
７日（木）、サケ養殖で世界最大手のマリンハーベスト（ノルウェー）の日本法人、マリンハーベストジャパン（東京・品川）が大分県と高知県で手掛けているブリ養殖事業から８月末までに撤退すると報じました。外資系企業として初めて国内での養殖事業に取り組みましたが、販売価格が低迷。ブリを世界的な販売網にのせるのは難しいと判断しました。同社がブリ養殖に乗り出したのは２００３年。大分県佐伯市と高知県宿毛市に養殖施設を保有し、年間出荷量は約３０００トンで、国内でも上位に入ります。ただ、ブリの市況は低迷。ブリ養殖は中小生産者による競争が激しく、採算割れ出荷が頻繁になっていました。
★ここ数年２倍近くに上昇したものとは？
★一方で、量販店などからは年間を通じて強い要望とは？
★当初はブリを世界的に販売する計画を変更した理由とは？
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セブン＆アイ、調剤薬局最大手のアインと提携
８日（金）、セブン＆アイ・ホールディングスが調剤薬局最大手のアインファーマシーズと資本･業務提携を決め、調剤薬局の再編劇に加わった影響を分析しました。医薬分業の流れに乗り、急成長した調剤薬局チェーンも成長スピードは鈍化傾向にあります。両社はコンビニエンスストアと調剤薬局の共同出店などで新たなビジネスモデルの創出を目指します。イオンや商社が主導している調剤薬局の再編は、セブン＆アイが名乗りを上げたことで一気に加速しそうです。セブン＆アイの幹部は「当社とアインとの提携がドラッグや調剤の業界に化学反応を起こすだろう」といいます。
★「新・生活総合産業」を目指して、持ち株会社セブン＆アイが設立されてからの年数とは？
★投資家などからこれまでなかった提携案件とは？
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カネ持ち企業の逆襲 景気停滞下こそＭ＆Ａ
１０日（日）、企業の余剰資金がＭ＆Ａ（合併・買収）や新規事業にあふれ出し始めている、と報じました。第一三共はインドの製薬最大手を買収し、キリンホールディングスは３０００億円の買収資金を用意。ソニーは６５０億円で米ソニー・ＢＭＧミュージックエンターテインメントを完全子会社化します。こうした動きの背景には増益が続き、企業の手元資金が６０兆円規模にまで積み上がっている事情があります。投資家にとかく批判される「キャッシュリッチ企業」がいま面白くなっています。長く代表的なキャッシュリッチ企業と見られてきたＴＤＫも勝負に出ました。最大２０００億円を投じ、欧州最大手の電子部品メーカーである独エプコスを買収すると発表。ＴＤＫは昨年、３０００億円近い手元資金の活用策を打ち出しました。
★記録メディア販売事業から撤退すると同時に買収するメーカーとは？
★今回の独社買収のながれとは？
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2008年8月9日号
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内閣「支持」３８％に上昇 自民３７％ 本社世論調査
８月４日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は３８％になり、６月末の前回調査に比べて１２ポイント上昇した、と報じました。不支持率は４９％で依然、高水準ですが前回より１４ポイント下がりました。今回の内閣改造が「能力重視」と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようです。自民党支持率は３７％で１ポイント上昇、民主党支持率は２ポイント低下して３３％でした。自民党の支持率が民主党を上回るのは２回連続です。福田内閣の支持率はガソリン税などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した４月以降、２０％台で低迷していました。
★今回の結果の水準とは？
★内閣改造や自民党役員人事について「評価する」「評価しない」の回答とは？
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ＴＤＫ、欧州電子部品最大手・独エプコスを買収
７月３１日（木）、電子部品大手のＴＤＫが欧州の電子部品最大手、独エプコスを買収する、と特報しました。買収金額は最大２０００億円になる見込みで、電子部品業界のＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模。家電など民生機器中心の事業領域を買収によって産業機器に広げ、国際競争力を強化します。８月下旬に独フランクフルト市場に上場するエプコス株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始し、友好的に株式の過半数を取得。０９年秋をメドに磁気ヘッドなどを除く部品事業を分割してＴＤＫＥＰコンポーネンツ（仮称）を設立、部品事業グループを形成。両社の部品事業を一体運営し、相乗効果を高めます。
★エプコスの２００７年９月期の連結売上高とは？
★欧州を主要市場とした主力とは？
★欧州景気の減速感が強まる中で求めていたパートナーとは？
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大成建設 コンクリートのひび割れをデジカメで検出
８月１日（金）、大成建設はデジタルカメラを使って、橋やトンネルなどのコンクリート構造物に発生するひび割れを検出できるシステムを開発、年内に実際の点検工事に導入すると報じました。デジカメでコンクリートの表面を撮影した画像を解析、ひびの情報だけを取り出してパソコン画面に位置と形状などを表示できます。これまでのような目視による実測調査などは不要で、点検コストを３割削減することが可能です。架台にとりつけたデジタル一眼レフカメラで、照明で点検する部分を明るくして撮影。その後、高精度の画像解析ソフトを使ってコンクリート表面のデジタル画像を分析します。
★０．０５mm単位でひびわれの幅を検出できる検出方法とは？
★同社で新しいひび割れ検出システムの導入で向上させることとは？
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生活関連卸、３年ぶり減益 ０７年度卸売業調査
７月３０日（水）、日本経済新聞社が実施した第３７回卸売業調査で、食品、医薬品、繊維など生活関連の卸売業の経常利益が、２００７年度（一部見込み含む）に前年度比５．０％減少し、３年ぶりの減益になった、と報じました。衣料品の売り上げ不振が続く繊維卸が全体の足を引っ張りました。昨秋以降、メーカーによる値上げが相次ぐ一方、消費者の節約志向は高まるばかりで卸を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。調査は消費財を中心に扱う卸売業９３２社を対象に実施。６８５社から有効回答を得ました。
★全体の比較可能な４２６社の経常利益とは？
★全１４業種のうち減益の業種とは？
★繊維卸の経常利益が０６年度の１．２％増から１４．４％減になった背景とは？
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複合危機、世界を覆う 巡る金融不安
８月３日（日）、１９２９年の世界恐慌、８７年のブラックマンデー、９７年のアジア通貨危機、そして２００７年のサブプライムローン問題など世界を覆った金融不安を例に、投資家が身を守る護身術を探っています。現代では、これらの複合危機は個人投資家にも影響が及びます。今年7月下旬、夏のボーナスでニュージーランド（ＮＺ)ドルの外為証拠金（ＦＸ)取引をした女性は購入直後にＮＺドルが急落して為替差損を抱え込みました。日本のＦＸ投資家はグローバル市場とつながっており、米国発の危機とも隣り合わせです。その一方で、経済の激変期を投資の好機ととらえるリスクテーカーも健在。
★為替が乱高下した８０年代のマーケットで連戦連勝して「伝説のディーラー」と呼ばれた日本人の動向とは？
★危機の発生が避けられないとしたら必要なこととは？
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2008年8月3日号
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日本企業の研究開発投資、９年連続の増加 本社調査
２６日（土）、日本経済新聞社が実施した２００８年度の「研究開発活動調査」の結果、日本企業は収益が伸び悩む中でも研究開発に積極的な投資を継続していることがわかった、と報じました。主要２５５社が計画する０８年度の研究開発費は前年度比６．９％増の１２兆４６４９億円と９年連続の増加。研究開発費の売上高比率も３．９％と高水準です。歴史的な資源高の克服に向け、省エネルギー技術の開発に重点投資、国際競争力を高めるのが狙いです。
★研究開発投資額のトップとは？
★２位のホンダの投資額と今後発売予定の商品とは？
★３〜５のランク入り企業と投資額とは？
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日立・米ＧＥ、中型原子炉に参入 新興国を開拓
２３日（水）、日立製作所と米ゼネラル･エレクトリック（ＧＥ）は出力が１００万キロワット以下の中型原子炉を開発する、と特報しました。原子炉事業を統合した両社はこれまで１３０万キロワット超の大型炉のみを手掛けてきましたが、東南アジアなど新興国市場で中型の需要が拡大すると見て新規参入します。東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）や仏アレバと組む三菱重工業も同分野を強化しており、原油高に悩む新興国などの原発シフトが加速しそうです。日立とＧＥが共同出資する原子力事業会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー（茨城県日立市）が設計・開発を担当。海外電力会社向けに営業を始めました。
★原子力発電の初導入を検討しているベトナムやインドネシア、タイなどでの今後の計画とは？
★原子力発電初導入の３カ国が２５年ごろまでに合計１２基程度建設する見通しの炉とは？
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日立ソフト 自宅のＰＣ、ＵＳＢ挿せば在宅勤務環境
２４日（木）、日立ソフトウェアエンジニアリングが月内に在宅勤務に必要なＩＴ（情報技術）環境を安価で提供するサービスを始めると報じました。社員は専用のＵＳＢメモリーを自宅のパソコンに挿入するだけでインターネットを介して職場のパソコンを操作できます。自宅の端末にはデータが残らないので情報漏洩（ろうえい）の恐れがないといいます。同サービスは「在宅勤務向けシンクライアントソリューション」と呼び、日立ソフトが２００７年に始めたデータセンター内のサーバーを期間貸しする「セキュアオンライン統制ＩＴ基盤サービス」と連携させて顧客に提供します。記憶装置のないパソコン「シンクライアント」をそろえる場合に比べ、１０００万円弱の初期投資を削減できます。
★１社当たりの月のサービスの利用料とは？
★ＵＳＢメモリーを使う社員１人当たりの金額とは？
★別途の１社当たりの接続料とは？
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出店鈍化、既存店の魅力競う ０７年度コンビニ調査
「コンビニ各社の勝ち残り競争の焦点は、既存店の魅力をどれだけ上げられるかに移った」――２３日（水）、２００７年度のコンビニエンスストア調査の結果、出店を重ねて売上を伸ばすかつての成長モデルは市場飽和の前に崩壊した、と報じました。今回の調査では、店舗数の伸びが１９７８年の調査開始以来の最低を記録しました。コンビニエンスストア市場の規模は７兆８２４９億円で、前の年度と比較可能な４９社の売上高伸び率は１．３％。総店舗数は４万４５４２店と０．４％増の伸びにとどまりました。売上高伸び率は０６年度に次ぐ低水準。
★鮮明な業界の成長鈍化とは？
★日販（１店舗・１日あたり売上高）で、これまでのトップの入れ替わりとは？
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気がつけば世界企業 「外需」で稼ぐ内需企業
日経ヴェリタスは２７日（日）、家電量販店やコンビニなど内需型とみられる企業で、海外に活路を求めるケースを分析しました。マレーシアの首都クアラルンプールの中心繁華街にある超高層ビルの中にあるショッピングモールで、マハティール前首相が頻繁に訪れる店の一つが家電量販店のベスト電器。同社は国内の家電量販では７位と、いささか影が薄いのですが、海外６カ国・地域に３９店を展開。東南アジアでのイメージは日本国内とはかなり違います。年内にクウェートに進出し、中国、インド、ドバイにも出店を計画しています。
★０２年度と０７年度の海外売上高比率を比較し、過去数年で海外事業を急速に伸ばしてきた企業を点検した結果とは？
★イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップの海外比率とは？
★資生堂の０８年３月期の海外売上高比率とは？
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2008年7月26日号
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１０品目で首位交代 国内１００品目シェア本社調査
２２日（火）、日本経済新聞社がまとめた恒例の２００７年「主要商品・サービスシェア調査」の結果を報じました。それによりますと、１０品目で首位が交代。軽自動車でダイハツ工業が初めて、インクジェットプリンターではキヤノンが３年ぶりの首位になりました。リースのように業界再編によるシェア変動も目立っています。景気の先行き不透明感が強まる中、値ごろ感のある商品の積極投入やＭ＆Ａ（合併・買収）などがトップ獲得につながったようです。首位が交代した品目数は前年と同じでした。ダイハツ、キヤノンのほかマンションで穴吹工務店が、音楽ソフトではエイベックス･グループ・ホールディングスが、それぞれ初の首位に浮上しました。
★Ｍ＆Ａの効果が最も表れた分野とは？
★クレジットカードの首位とは？
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野村、インドで証券ビジネスに本格参入 現法を拡充
１８日（金）、野村グループがインド市場で証券ビジネスを本格化する、と報じました。すでに株式売買の取り次ぎ免許を取得したほか、現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に対する助言や株式引き受けなど投資銀行業務にも乗り出します。資産運用業務では現地金融最大手との提携交渉にも着手しました。株式売買・投資銀行・資産運用の証券業務主力３事業を手掛け、インド市場を開拓します。野村は昨年４月、インドの金融の中心であるムンバイに現地法人を設立。現在１７人の体制を来年３月末までに約５０人に拡大します。現地金融機関の買収も視野に入れていますが、まず自前での拠点整備を優先します。今月、インド金融当局から現物株と株式先物･オプションの売買免許を得たほか、ムンバイとナショナルの２大証券取引所の会員権も取得しました。
★今後、日本を含むインド国外の投資家からの株式売買とは？
★インドの機関投資家の開拓とは？
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日本マイクロ二クス、液晶基板検査を簡略化できる装置
１７日（木）の日経産業新聞によりますと、半導体検査器具大手の日本マイクロニクスは液晶パネルのガラス基板検査工程を大幅に簡略化できる新型の回路修復装置を開発しました。ナノサイズの微小な金属粒子で欠落した回路を描画し、有機系の保護膜を施した後に修復作業が可能になります。このため、保護膜形成前の検査などが省略できます。基板作成工程での全数検査を３回から１回に減らすことができ、生産効率向上とコスト削減につながります。液晶パネルの基板は回路に欠落が起きることがあり、大型パネルでは歩留まり向上のため、修復装置で回路をつないで電気が通る正常な回路に直して出荷します。
★新装置の販売時期とは？
★今後設備導入が進むと見られるターゲットとは？
★今後の目指す方針とは？
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ガソリン高騰で消費エンスト、車所有者が支出切り詰め
「ガソリン高騰の影響が車の直接関連分野を超え、消費のあらゆる部門に拡大している」――１８日（金）、全国の消費者１０００人を対象に実施したガソリン高騰と消費支出に関する日本経済新聞社の調査の結果を、こう結論付けました。車所有者の５割以上が外食の支出を削減。郊外店を主力にするファミリーレストランからは「打つ手が見あたらない」という声も出ています。郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）での買い物を減らした人も３割超。
★近所の食品スーパーでの目立って増える来店客とは？
★マイカー利用者が向かい始めている暮らしとは？
★「レギュラーガソリンが１リットル当たり何円になったら、車の乗るのをやめるか」を聞いた回答とは？
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金融庁１０年、強い市場へ揺れる手綱
２０日（日）、１９９８年６月に前身の金融監督庁として発足して１０年が経過した金融庁は、日本の金融が世界の先頭集団に復帰できるか、また地域金融の不安を鎮められるのか、いずれにも十分な解答を示せない状態だ、と報じました。９０年代に日本を覆った金
融不安が去り、金融行政は有事から平時へと移行。金融庁も「処分庁」と皮肉られた姿勢からの脱皮を図っていますが、現在もなお「脱こわもて」の方針から脱しきれていません。経済同友会は今年３月に公表した提言の中で、金融庁が行き過ぎた裁量行政に逆戻りしないようクギを刺しています。
★経済界や金融業界で拡大している、景気の勢いをそいでいるという批判とは？
★金融庁が置く「平時の金融行政」の軸足とは？
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投稿者 nikkei : 07:36 AM | トラックバック (0)