◆日本経済新聞
トヨタ、初の営業赤字の公算 円高･販売不振で
◆日本経済新聞
ＫＤＤＩ、東電のＣＡＴＶ事業を買収 規模拡大目指す
◆日経産業新聞
長谷川香料 アイスやバター、牛乳半分でも味そのまま
◆日経ＭＪ
弁当バトル熱く、オフィス街の成長市場を狙え
◆日経ヴェリタス
金利が消えた 「ゼロの時代」どう生き抜く
【日本経済新聞】
【背景】
１９日（金）、トヨタ自動車の２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけである営業損益が初の赤字に転落する見通しになった、と報じました。世界的な景気後退で自動車販売の低迷に歯止めがかからないうえ、急速な円高が業績を直撃しました。トヨタは１１月上旬に業績の下方修正に踏み切ったばかりで、わずか１カ月余りで見直しを迫られることになりました。同社は終戦直後の混乱で経営難に陥った１９５０年３月期に税引き前損益が７６５２万円の赤字になりましたが、営業段階での赤字計上は公表を始めた４１年３月期以来、例がありません。
【注目記事は？】
★１１月のトヨタ新車販売台数の、日米欧の主要３市場の状況とは？
★１２月に入って、最大市場の北米を中心の自動車需要の状況とは？
★足元の販売ペースの計画と現状とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１７日（水）、ＫＤＤＩが子会社でＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）を通じ、同７位の東京電力のＣＡＴＶ事業を買収する、と特報しました。買収額は２００億円前後と見られます。同日、ＪＣＮは東京電力系ＣＡＴＶ２社の買収を正式発表しました。それによりますと、買収対象になるのは東京電力が８５．４１％出資するテプコケーブルテレビ（Ｔ−ＣＡＴ、さいたま市）と、同社が５８．５６％出資する川越ケーブルビジョン（埼玉県川越市）。２社の買収によってＪＣＮの有料サービスの加入世帯数は７０万世帯から８５万世帯に増えます。
【注目記事は？】
★ＣＡＴＶ網の買収を契約者拡大に通信サービスとは？
★ほか、提供するサービスとは？
★ＣＡＴＶ業界では最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が発表した買収とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１８日（木）、香料大手の長谷川香料がアイスクリームやバターなどの乳製品で原料の牛乳の比率を下げても風味を維持できる酵素処理乳製品を開発した、と報じました。原料の牛乳を半減させて、植物性油脂などで代替しても、この製品を微量加えれば乳製品としての味をほぼ再現できます。食品メーカーなどが生産する乳製品の仕様に応じた受託生産を本格的に始めました。同社の香料を合わせて使えばより乳製品らしさが増すといいます。乳製品原料の牛乳価格が上昇しているため、食品メーカーが生産コストを削減する動きが出ていることに対応します。開発した製品はアミノ酸や脂肪酸で構成。
【注目記事は？】
★新製品を０．２加えると牛乳の味がほぼ再現できた実験とは？
★同社新製品の開発につなげた技術とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
１７日（水）、都心部のオフィス街での弁当ビジネスの最新事情を探りました。食にかかわる産業のなかでも数少ない成長市場で、大手の弁当･外食企業から新規参入組までが価格やメニューに工夫を凝らしています。東京･大手町のオフィスビルの１階に、平日正午になると４０−５０人の行列ができる店があります。新潟県に本社を置く企業の直営弁当店です。価格が３９０円と５８０円という安さが人気で、この店だけで１日１００個以上が売れていきます。同社は都内のオフィス街３１カ所で１日５０００食超を販売しています。
【注目記事は？】
★のり出している、弁当専業企業の新規参入組みへの対抗策とは？
★「ほっともっと」を展開するプレナスの、厨房（ちゅうぼう）設備を持たず、昼食時間帯に作り置きの弁当販売に特化する店舗の実験とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
２１日（日）、スイスと米国に続いて日本も事実上のゼロ金利を導入したのを受けて、これから先の「ゼロの時代」に何が起こるのかを分析しました。日銀の利下げ発表後、１０年物国債利回りは１．２%強とゼロ金利時代の２００５年以来の水準に低下しました。米国の金利低下スピードもすさまじいものがあります。日本では、長期金利が１９９５年の４％強から９７年に２％を割るまで２年半かかりました。米国の１０年債利回りが４％強から現在の２％強に下がるのに要した期間は２カ月余り。「１．５％近辺まで下がる」という声さえあります。４日に政策金利を２％まで引き下げた英国でも「いずれはゼロ金利」という観測が市場関係者の間でくすぶっています。
【注目記事は？】
★「ゼロの大波」襲いかかっている商品とは？
★デフレ期に資金の避難先として人気を集めた個人向け国債の初めての状況とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
冬交渉企業は３．６７％減 ボーナス調査最終集計
◆日本経済新聞
ソニー銀が顧客満足度で首位 金融機関ランキング
◆日経産業新聞
井関農機・愛媛大、農業ロボ使う野菜工場システム
◆日経ＭＪ
家庭の食卓大変動 「食ＭＡＰ」に見る消費実態
◆日経ヴェリタス
バッフェット氏、危機に動く 「今こそ好機」
【日本経済新聞】
【背景】
１２日（金）、日本経済新聞社がまとめた２００８年冬のボーナス最終集計（１日現在）では、１人当たりの税込み支給額（加重平均）が８２万１７４７円となり、前年比マイナス０．８０％と６年ぶりに減少した、と報じました。春・夏の労使交渉で冬の支給額を決めている企業は０．７０％増とほぼ横ばいでしたが、世界景気の後退が顕在化した後の冬交渉で支給額を決めた企業は３．６７％のマイナスでした。前回、支給額がマイナスになった０２年（３．８１％）に比べ減額率は少ないものの、冬交渉企業の減少額は２万８９６３円で個人消費への影響が懸念されます。冬のボーナス支給額は、春の労使交渉や夏ボーナス交渉時に一括して決める企業と、冬の交渉で決める企業があります。
【注目記事は？】
★冬交渉企業の全体の割合と支給額とは？
★一方の春・夏交渉企業（３５７社）の増額とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１４日（日）、日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第５回日経金融機関ランキングでは、顧客満足度でインターネット専業のソニー銀行が昨年に続いて首位になった、と報じました。３０代、４０代を中心に支持を得ました。項目別では、特に「商品・サービス」の評価が高く、ネット銀行のため店舗などにコストをかけず、相対的に高い金利を設定。投資信託などの品ぞろえを増やしたのが評価につながったようです。２位はＡＴＭの立地や利用可能時間の長さが評価されたセブン銀行、３位は新生銀行でした。
【注目記事は？】
★新規参入銀の顧客満足度が比較的高かったと言える上位とは？
★りそな銀行が８位から５位に浮上した、評価された理由とは？
★昨年民営化したゆうちょ銀行の順位とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１１日（木）、愛媛大学と井関農機などが生育状況などをロボットが把握し、安定した品質の野菜を効率よく収穫できる「知的植物工場システム」の実用化に乗り出す、と報じました。作物の周囲の温度や養分の給液量などを自動的に調節する愛媛大学が開発したシステムをもとに製品化を進め、井関農機などが２０１１年をメドに事業化します。作物の状況などを細かく把握して高品質化につなげる次世代型の植物工場といえそうです。新しいシステムは太陽光利用のガラス温室で広さ１ヘクタール以上を想定しています。ロボットに搭載したカメラ、温度センサーなどで情報を収集し、工場内のデータセンサーで集約。過去に蓄積した発育データと照合し、最適な生育環境を作り出します。まずトマトでの事業化を見込みます。
【注目記事は？】
★今後対応する作物とは？
★また計測で進める技術とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「ゆで卵をぜいたく品と敬遠する一方、意外にも焼肉には奮発する」――１０日（水）、ＮＴＴデータライフスケープマーケティングの「食ＭＡＰ」調査の協力の下、食をめぐる消費実態を分析しました。そこには単なる節約志向だけではくくれない消費者の動きがありました。例えば【朝食の卵料理は卵焼きと目玉焼きがアップ、ゆで卵はダウン】小麦製品値上げによるコメ回帰を受けて、ご飯のおかずになるお手軽メニューとして卵焼き・目玉焼きが存在感を高めた格好。
【注目記事は？】
★減った、単独ではおかずになりにくいあるものとは？
★高収入世帯の子供の兆候とは？
★牛乳と野菜ジュースの食卓登場回数とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１４日（日）、世界的な金融危機のさなかにも、株式を買い進めているカリスマ投資家ウォーレン・バッフェット氏の相場観や行動を分析しました。バッフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ（本社ネブラスカ州オマハ）は米投資銀行ゴールドマン・サックスが発行する５０億ドル分の優先株の購入を９月下旬に決め、１０月初めには米ゼネラル・エレクトリックの優先株３０億ドル分の購入を決めました。石油大手コノコフィリップス株への投資を今年に入ってから大幅に積み増したことも１１月に明らかになりました。
【注目記事は？】
★バークシャーでの資金運用だけでなく、バッフェット氏が公言していることは？
★株式指数に絡むプットオプションを機関投資家などに売る取引のもととなっている相場観とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
三菱商事、イオンの筆頭株主に ３００億円、出資５％
◆日本経済新聞
新日石・新日鉱ＨＤが統合 規模拡大で勝ち残り目指す
◆日経産業新聞
リコー、インクジェットで電子ペーパーの製造費半減
◆日経ＭＪ
０８年ヒット商品番付：逆風下「お買い得」全盛に
◆日経ヴェリタス
そして中国が残った 「紅い経済」の底力
【日本経済新聞】
【背景】
６日（土）、三菱商事がイオンの発行済み株式の５％程度を取得し、筆頭株主になる、と報じました。取得額は３００億円を越す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携します。三菱商事は売上高５兆円強の巨大流通グループと連合を組んで国内外で幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事の国際調達網などを活用して経営効率を高めます。総合商社首位の三菱商事と小売り２位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する小売業の再編への引き金にもなりそうです。
【注目記事は？】
★三菱商事は株式市場で買い進めている株とは？
★両社が２００６年まで共同出資で商業施設開発会社を運営と、ほかに続けていたこととは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
４日（木）、国内石油元売り最大手の新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスが２００９年秋に持ち株会社方式で経営統合すると、特報しました。統合後の売上高は年１３兆円強と世界８位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で３３％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生することになります。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指します。国内の石油元売り同士の大型再編は、１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して以来１０年ぶりのことです。両社は同日、統合を正式発表。
【注目記事は？】
★来年１０月に設立の会社と傘下とは？
★両社の事業を分野別に完全統合し、見込まれる３つの事業会社をぶら下げる形とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
４日（木）、リコーがインクジェット方式の印刷技術で電子ペーパーの微細画素を作成する技術を開発した、と報じました。真空装置などの大掛かりな設備が不要で、エッチング（食刻）などの半導体製造の技術を使う従来の手法に比べて、製造コストは２分の１。３−４年後を目標に電子書籍や広告媒体として実用化し、電子ペーパー市場への参入を目指します。電子ペーパーの価格引き下げにつながり、普及に弾みがつきそうです。開発したのは折り曲げ可能な樹脂基板の上に、縦横１５９マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの微細な画素を作る技術です。
【注目記事は？】
★今回この技術で試作に成功した電子ペーパーとは？
★その厚さと解像度とは？
★従来の技術を使ったものと比べた解像度とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
３日（水）、年末恒例の『２００８年ヒット商品番付』で「横綱」に低価格カジュアル衣料店の「ユニクロ・Ｈ＆Ｍ」（東）、小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「セブンプレミアム・トップバリュ」（西）が選ばれた、と報じました。今年前半の燃料や食材の値上げ、後半の金融危機で、消費者の生活防衛意識は一段と高まりました。節約につながる商品が番付上位を占めました。将来の不安を反映し、消費者は遊び心や生活の潤いよりも「お得な生活必需品」を重視。また、単発でヒットを狙うのではなく、商品を改良し続ける練りに練った商品の快走も目立ちました。
【注目記事は？】
★東西の横綱、東の大関、小結などとは？
★上位にランクされた買い得感のある商品とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
７日（日）、米国発の金融危機が猛威を振るうなか、相対的に成長率が高く存在感を増している中国について、高成長の終焉（しゅうえん）を防ぐことができるのか、その可能性を探っています。中国も世界的な不況のさなかにあります。北京市の中心部にある、今春完成したばかりのレストラン街「紅街」は、外資系企業に勤める外国人や中国人など小金持ちを当て込んだとみられますが、客の姿はなく、約３０店のうち５店はすでに撤退しています。最近の中国の景気減速は「沿海部不況」と言い換えられます。
【注目記事は？】
★高価な商品を買わなくなっている原因とは？
★普通の国ならここで行き詰りますが、中国に特有の成長のエンジンとは？
★お客で混雑している四川省のスーパーの店舗とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
内閣支持率急落３１％に 本社・テレ東世論調査
◆日本経済新聞
十六銀、岐阜銀に出資 役員も派遣、再建を支援
◆日経産業新聞
日本金属工業 車向けステンレス鋼、骨格部品を軽く
◆日経ＭＪ
出版不況のなかで蘇る宝島社、３つの航海術
◆日経ヴェリタス
マネーはどこへ消えた カネ出せぬ銀行
【日本経済新聞】
【背景】
１２月１日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が１１月２８−３０日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は３１％となり、１０月末の前回調査に比べて１７ポイント低下した、と報じました。不支持率は１９ポイント上昇し６２％になり、初めて支持と不支持が逆転しました。追加経済対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案の提出見送りについては「支持しない」が５６％で「支持する」の２８％を引き離しました。政党支持率は自民党が前回から２ポイント低下し３９％、民主が１ポイント低下して３０％となり両党とも横ばいでした。自民支持率は６月以来、民主を上回っています。内閣支持率は福田康夫前首相が退陣する直前の８月末の水準（２９％）に近づいています。
【注目記事は？】
★発足から約２カ月で麻生内閣の支持率の状況とは？
★政権維持への影響とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１１月２９日（土）、岐阜県に本店を置く十六銀行が、経営再建中の第２地銀、岐阜銀行を資本支援する方針を固めた、と特報しました。岐阜銀が２００８年度中にも優先株を発行し、十六銀がこれを引き受ける方向です。資本支援額は数１０億円を軸に調整。将来の経営統合につながる可能性もあります。岐阜銀は世界的な金融危機を受けて、十六銀の支援を仰ぐことにしました。十六銀は岐阜銀の資産内容を見極めたうえで具体的な資本支援額を詰めることにしています。引き受けた優先株を普通株に転換することは当分見送りますが、将来は転換も視野に入れる方針です。
【注目記事は？】
★十六銀は岐阜銀の経営再建を支援するための検討とは？
★この資本支援が浮き彫りにしたこととは？
★公的資金による資本注入を受けた地方銀行の再建の状況とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１１月２８日（金）、日本金属工業が自動車車体の強度を保つための「骨格部品」に利用できるステンレス鋼を開発した、と報じました。組成を改良して、強度を保ったまま、衝撃を吸収する「伸び」を大幅に高めました。現在主流になりつつある普通鋼の高機能ハイテン（高張力鋼板）材に比べて伸びは約２．５倍。衝撃吸収性が高まり、骨格部品の肉厚を薄くできます。自動車の安全性向上や軽量化を後押ししそうです。新しいステンレス鋼は「Ｓ−４Ｌ」。ステンレスはクロムを１０．５％以上含む普通鋼を使った合金で、通常ハイテン材より伸びやすい特徴があります。材料コストは２倍近くなりますが、自動車の軽量化を目指す動きが広がっているため、需要はあると判断しました。
【注目記事は？】
★完成車、部品メーカーにサンプル出荷などの時期とは？
★目指す新型車への採用とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「土砂降りの女性誌で快走している」――１１月２６日（水）、出版不況にもかかわらず、宝島社（東京・千代田）が元気だ、と報じました。一時は売上高がピーク時の６割まで落ち込みましたが、２００７年４月に打ち出した「一番誌戦略」が実を結び、業績が急回復しています。競合誌の相次ぐ休刊を尻目に、複数の雑誌で過去最高の部数を達成し、蘇（よみがえ）りつつあります。「タイムリーな付録」「柔軟な価格設定」「巧みな販促･広告」という３つの戦略が実った形です。
【注目記事は？】
★宝島社が３０代向け女性誌「インレッド」などで過去に読者に提供した付録とは？
★宝島社の定番商品とは？
★月刊誌の価格は一定なのが普通のなかで、宝島社が業界の常識を破っての価格変更とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１１月３０日（日）、米大手金融グループのシティグループと自動車最大手のゼネラルモーターズ（ＧＭ）を例に信用収縮の実態を追跡しました。金を出せない銀行、調達できない企業があふれています。昨年夏にサブプライムローン問題が表面化するまで、世界は空前のカネ余りと言われていました。それがいつしか、深刻な「カネ不足」に転じました。マネーはどこへ消えたのでしょうか。どうすれば実体経済の現場に戻ってくるのでしょうか。米国発の信用収縮が日本企業の資金繰りに影を落としていますが、こうした環境下では資金に余裕のあるキャッシュリッチ企業が強さを発揮するはずです。
【注目記事は？】
★現預金・短期有価証券などの手元資金が多い上場企業のランキングとは？
★筆頭のトヨタに次いでベスト５とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
設備投資、抑制強まる 今期計画は当初比１．８％減
◆日本経済新聞
中国政府系ファンド、アリコ出資へ交渉 １兆円規模
◆日経産業新聞
ボーナス商戦売れ筋予測調査、薄型ＴＶはシャープ
◆日経ＭＪ
電動バイク夜明け前 ベンチャーが販路切り開く
◆日経ヴェリタス
国債は警告する 財政出動の先に待つもの
【日本経済新聞】
【背景】
２４日（月）、日本経済新聞社がまとめた２００８年度の設備投資動向調査（修正計画、１６２７社）の結果を報じました。それによりますと、全産業の設備投資額は当初計画比１．８％減少しました。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機が下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めています。前年度実績では２．４％増と６年連続増ですが、伸び率は０７年度より４．７ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れになる可能性もあります。当初計画比でみると、製造業は３．１%減。
【注目記事は？】
★１７業種のうち１３業種で減少した、業種とは？
★非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、その当初計画比とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
２１日（金）、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が経営難に陥っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と、同社傘下の生命保険会社アリコに大型出資する交渉を始めたことが明らかになった、と特報しました。最大でアリコ株の４９％を取得することを軸に、年内の合意を目指しています。アリコは日本を含む５５カ国以上で生保事業を展開。
【注目記事は？】
★金融危機を好機と見た中国がの動きとは？
★関係者によるところの、進めている買収交渉とは？
★アリコの企業価値を勘案し、49％の株式を取得する場合の買収額とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
２１日（金）、１１月中旬に有力家電量販店５社を対象に実施した冬のボーナス商戦「売れ筋予測」調査で、薄型テレビはシャープがリードしていることが分かった、と報じました。景気減速と大画面化の一服で、商戦は３２、３７型が中心となる見通し。各サイズで豊富なラインアップを持つ同社が需要を取り込みそうです。ＤＶＤレコーダーは「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応機のなかでも、１０万円以下の廉価機種よりも高機能機種が支持を集めていて、商戦の目玉になりそうです。今回の調査は薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、ノートパソコン、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジカメが対象でした。
【注目記事は？】
★薄型テレビでは量販５社が「一番期待している」とした商品とは？
★ＤＶＤレコーダーの対応機の主役とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「異業種やベンチャー企業などが一足早く、新たな販路開拓に乗り出した」――２１日（金）、電池とモーターだけで走る電動バイクが脚光を浴びている、と報じました。ガソリンの４分の１以下とも言われる走行コストと静かでクリーンな走りが企業や一般消費者の注目を集めています。ホンダなど自動２輪大手による商戦は２０１１年以降本格化すると見られます。１０月に埼玉県越谷市に開業した国内最大級のショッピングセンター（ＳＣ）内のバイク専門店は電動バイクの体験レンタルを始めました。電動バイクは台湾製。
【注目記事は？】
★６月に東京・新宿で誕生した会社とは？
★道路運送車両法の保安基準や、バイクの特徴とは？
★同社の年明けには最初のモニター車両を貸し出す先とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
２３日（日）、今回の金融危機に対応して日米欧各国が財政支出拡大へ一斉に動き出したのを受けて、その影響を探りました。米国の金融市場で先週、歴史的な事件が起きました。長期金利の指標である米１０年国債の利回りが２０日に３％を割り込み、ほぼ半世紀ぶりの低水準になったのです。米国では景気の先行き懸念に加え、金融不安も強く、安全志向を強めた投資マネーが避難先を求めて国債に向かったことが、ダウ工業株３０種平均の５年８か月ぶりの安値水準への下げにもつながりました。株安と金利低下は米国だけの現象ではありません。さまざまなモノの価格が下がるデフレになると、企業の売上高が減って業績が悪くなり、株価も低下。
【注目記事は？】
★設備投資が削減され景気も悪くなって招く価格低下とは？
★こうした局面での投資マネーの行方とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
冬ボーナス６年ぶり減 個人消費冷やす 中間集計
◆日本経済新聞
ヴァーレ、新日鉄など向け鉄鉱石再値上げを撤回
◆日経産業新聞
日本ペイント子会社 新・船底塗料、燃費４％改善
◆日経ＭＪ
男も「肌ケア」 急拡大する男性用化粧品市場
◆日経ヴェリタス
立て直せ、家計資産 私が危機に学んだこと
【日本経済新聞】
【背景】
１６日（日）、日本経済新聞社が集計した今冬のボーナス調査（中間集計）の結果を掲載、全産業の１人当たり支給額は昨冬実績比０．６３％減と６年ぶりのマイナスになった、と報じました。機械など一部の業種はプラスを維持しましたが、鉄鋼や電力の減少幅が拡大しています。年末商戦を控えた個人消費を下押しする可能性もあります。調査は５日（水）時点で、集計企業は１５５社。冬のボーナスが前年同期比でマイナスとなったのはＩＴ（情報通信）不況の２００２年冬以来です。減少は小幅で、支給額は８４万４１１９円（加重平均、平均年齢３８．０歳）と高水準を保っています。
【注目記事は？】
★１５５社への金融危機の影響とは？
★冬ボーナスを別途交渉している企業の支給額が反映される最終集計で広がりそうな状況とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１４日（金）、鉄鉱石世界最大手であるブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）が新日本製鉄など鉄鋼大手に求めていた鉄鉱石の追加値上げ要請を撤回した、と特報しました。ヴァーレは今春に続き９月に１２％程度の再値上げを提示していましたが、国際相場の急落や鉄鉱石需要の減少を受け、追加値上げを断念します。資源他社の価格戦略にも影響を及ぼす見通しで、自動車や家電、建材向けなどの鋼材･鋼板価格の上昇傾向にブレーキがかかりそうです。
【注目記事は？】
★ヴァーレの２月、日本や中国の鉄鋼大手と合意していた状況とは？
★従来のブラジル産と豪州産の価格差とは？
★ヴァーレが日中などの鉄鋼大手に対して９月以降要請していた加値上げとは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１２日（水）、日本ペイントの子会社で船底塗料を手掛ける日本ペイントマリン（神戸市、遠藤志朗社長）が低燃費につながる船底塗料を開発、販売を始めた、と報じました。塗料表面を固体と液体の中間の性質を持つゲル膜で覆うことで、航行時に生じる海水と船体との摩擦抵抗を減らす仕組みです。従来品と比べて燃費が４％程度改善するといいます。燃料代削減と環境負荷の低減をアピールして、２０１０年度に売上高３０億円を目指します。体の表面が粘膜で覆われ、摩擦抵抗が小さいイルカやマグロから着想を得て開発しました。
【注目記事は？】
★従来品に比べた価格とは？
★二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も削減が可能と試算している数値とは？
★拡販を計画する中心の船とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
１２日（水）、男性用スキンケア化粧品の市場規模が急拡大している、と報じました。美しい男性が好きな女性の後押しや、身だしなみを良くするには化粧も大切だと感じる若い男性が増えているためと見られます。化粧品メーカー各社も市場開拓に知恵を絞っています。西武百貨店池袋本店（東京・豊島）１階の化粧品売り場にある「ビオテルム」のカウンター。女性客に混じって男性の姿も見かけられます。ビオテルムは日本ロレアル（東京･新宿）の男女兼用の化粧品ブランド。今年２月以降、百貨店などの改装に合わせて売り場に男性用化粧品の陳列棚を設けています。
【注目記事は？】
★同ブランドの今年２月以降の男性用化粧品の売り上げとは？
★クリニーク ラボラトリーズ（東京・千代田）の２００８年６月期の男性化粧品の売り上げとは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１６日(日）、日経平均株価が７７００−９５００円、円相場が１ドル＝９７−１００円で推移していた１０月末から１１月初めにかけて個人投資家を対象に実施した緊急アンケート（回答数は約５００）の結果を報じました。多額の含み損を抱えても投資意欲は失っていない個人投資家が多いことが明らかになりました。「株価急落の局面でどう行動したか」との質問では、「含み損のまま保有」が６割超。「保有株式の含み損の比率は」という質問に対して、最も多かったのが「３０−５０％」で３割弱。今後の（株式）投資行動については、「積極的に買う」と「少しずつ買う」の合計が５５％と半数を超えました。また、外貨資産に対し「円急騰の局面でどう行動したか」との質問に、７割以上が「含み損のまま保有」。
【注目記事は？】
★今後の投資行動は「積極的に買う」と「少しずつ買う」の合計の回答とは？
★「２度とやらない」と答えた割合とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
りそな銀、信託と統合 富裕層取り込み収益強化
◆日本経済新聞
山崎パン、不二家を買収 出資５０％超に上げ
◆日経産業新聞
栗本鉄工所 耐衝撃性２．７倍のマグネシウム合金
◆日経ＭＪ
サービス業売上高２％増、１３年ぶり低成長 本社調査
◆日経ヴェリタス
「巨鯨」公的年金、株式市場を揺らす
【日本経済新聞】
【背景】
６日（木）、りそなホールディングス（ＨＤ）が傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を統合する方針を固めた、と報じました。当局の認可を前提に、早ければ来春にも統合に踏み切ります。普通銀行と信託との兼営によってりそな信託の持つ富裕層向けや不動産関連、遺言信託業務などを活用、グループの収益力を底上げするのが狙いです。銀行と信託との統合の流れが加速する可能性もあります。公的資金の注入を受けているりそなは現在、２０１２年度までの新たな経営健全化計画を策定中。りそな銀と信託銀の統合をその柱として明記します。
【注目記事は？】
★りそな銀は個人向け業務が堅調なのに対し、法人関連は伸び悩んでいる理由とは？
★相乗効果が大きいと見られる一本化とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
7日（金）、製パン最大手の山崎製パンが経営再建中の不二家を買収し、連結子会社にする方針を固めた、と特報しました。出資比率を現在の３５％から５０％超に引き上げます。２００７年に不二家で消費期限切れ原料の使用が発覚、業績が悪化したのを機に関係を深めましたが、原料高などで不二家の収益回復が遅れています。子会社にすることで不二家の再建を加速します。山崎パンが１１月中にも不二家の第三者割り当て増資を引き受け、７０億円程度を追加出資する手法が有力です。子会社化により人材支援などを一段と強化。営業や店舗開発などをテコ入れするほか、増資資金で設備投資や洋菓子分野での新製品開発を進める考えです。不二家の上場は維持します。
【注目記事は？】
★昨年の山崎パンによる出資から動き出した再建のシナリオとは？
★再建の修正を迫られた理由とは？
★その後の新段階とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
６日（木）、栗本鉄工所が衝撃に強いマグネシウム合金を開発した、と報じました。合金を鋳造後、１度圧延してから加工前のビレットにする独自の製法を採用して、耐衝撃性能を通常の２．７倍に高めました。アルミ合金並みの強度が確保できるといいます。マグネシウム合金は鉄やアルミニウム合金よりも軽く、自動車や航空機向けの軽量化素材として注目されていますが、強度不足が課題の１つでした。新製法は大阪大学の近藤勝義教授と共同で開発しました。まず、鋳造したマグネシウム合金を板状に切り出して、独自開発した２本ロールのプレス機を使って元の厚みの２０％にまで一気に圧延。さらに粉砕機にかけて粉末状の合金にします。
【注目記事は？】
★ビレットと呼ぶ各種用途に加工前の素材を生産する過程とは？
★２００９年度に開発した合金素材のサンプル出荷を始め、事業化を目指す時期とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「サービス業の業績が低迷している」――５日（水）、日本経済新聞社がまとめた２００８年の「サービス業総合調査」の結果を掲載、こう結論付けました。サービス業全体の売上高伸び率は２．０％増と、１９９５年調査（１．５％増）以来の低い水準でした。エステティック、遊園地・テーマパークなどがマイナスとなる一方、保育など生活に欠かせない業種は堅調。景気低迷を受け、消費者は不要不急のサービスを削るなど支出の選別を強めていることがわかります。調査は３９業種を対象に、０７年８月−０８年７月に迎えた決算期の売上高を集計しました。（有効回答は１３２３社）。
【注目記事は？】
★縮小した全体の売上高（取扱高を計上する旅行、クレジットカードを除く）の伸び率とは？
★売上高がマイナスになった８業種とは？
★前回調査での３業種とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
９日（日）、巨額の運用資産を抱える公的年金の株式市場への影響を検証しました。日経平均株価がバブル後最安値となる６９９４円９０銭から９０００円超まで急反発した１０月最終週に、市場関係者の間に「公的年金による“ＰＫＯ”が復活した」といううわさが流れました。ＰＫＯとは、国連の平和維持活動をもじった和製英語で、政府による人為的な「株価維持策」（プライス・キーピング・オペレーション）のこと。政府はこれを否定していますが、１カ月ほど前、ＰＫＯ説が急浮上する伏線がありました。９月下旬、東京都内にある年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）で理事長が投資方針として「リバランス」を表明。
【注目記事は？】
★値上がりした資産を売り、下がった資産を買うことになる状況とは？
★将来、ＧＰＩＦが保有株式や債券を売りに出す可能性とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
本社世論調査：麻生内閣の支持率４８％に低下
◆日本経済新聞
新銀行東京、都の追加出資を棄損へ 金融庁が通知
◆日経産業新聞
地下鉄案内板に携帯かざすだけ 駅周辺情報キャッチ
◆日経ＭＪ
ミシュラン旋風、２年目は星いくつ 東京版、来月発売
◆日経ヴェリタス
ニッポンの異常値 株価暴落が生む投資価値
【日本経済新聞】
【背景】
１１月１日（土）、パナソニック（旧松下電器産業）が三洋電機を買収する方針を固め、三井住友銀行など三洋の主要株主３社と１１月中にも交渉に入る、と特報しました。両社は３日（月）までに基本合意に達し、７日（金）にも取締役会を開いて決議・正式発表する段取りです。パナソニックはＴＯＢ（株式公開買い付け）により三洋株の過半を取得し、来年４月をメドに子会社化する考えです。今後三井住友銀行などと株式取得条件を詰める交渉を進めます。電機大手同士の初のＭ＆Ａ（合併・買収）により、年間売上高が１１兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入します。
【注目記事は？】
★パナソニックは三洋を傘下に入れた後、三洋ブランドなどの行方とは？
★雇用維持への配慮とは？
★三洋に求めると考える収益構造改善とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１０月３０日（木）、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスが調剤薬局２位の日本調剤と提携する、と報じました。共同で出店・仕入れを進め、日本調剤が得意な低価格の後発薬の扱いも拡大。相互出資も検討します。消費者は多くのマツキヨ店で、後発薬を含めた医療用医薬品が手に入ることになりそうです。マツキヨＨＤが日本調剤と提携するのは、本業である一般用医薬品（大衆薬）販売の事業環境が厳しくなるのをにらんだ布石です。大衆薬販売は規制緩和で来年からスーパーやコンビニエンスストアが本格参入、価格競争が起きる可能性が高くなっています。
【注目記事は？】
★両社の提携の正式発表と、共同出資で調剤事業会社を設立する方針とは？
★マツキヨＨＤが１０年３月期に調剤併設店舗を増やす計画とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１０月３０日（木）、コニカミノルタホールディングスが白黒のメリハリを高めた高画質な電子ペーパーを試作した、と報じました。銀塩写真の技術を応用した表示方式を開発し、コピー用紙並みの紙の白さや鮮明な黒の表現を可能にしました。２−３年後の商品化を目指していて、文書の閲覧端末や電子読書端末などの用途を想定しています。傘下の研究開発会社、コニカミノルタテクノロジーセンター（東京都日野市）が白黒の静止画を表示する３．５インチの電子ペーパーを試作しました。白と黒のメリハリを示すコントラスト比は２０を超え、背景の白さを表す反射率は約６３％といいます。コニカミノルタは銀塩写真の原理を応用。
【注目記事は？】
★銀塩写真の原理を応用した仕組みとは？
★価格の水準と、量産による低く出来る見通しとは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「肉より魚を好み、デートは自宅。クリスマスも普段着で恋人に会い、宝飾品も花もあまり贈らない」――１０月２９日（水）、全国の２０代の消費行動を調査した結果、こんな今どきの若者の姿が浮かび上がった、と報じました。消費への姿勢は淡白ですが、友人を大切にしコミュニケーションには気を配る一面もあります。繊細であっさりした“消費感覚”の「淡々民（たんたんみん）」が市場を変えそうです。今回の調査では２０代の消費意識を探るため、その上の３０−４４歳の世代と比較しました。
【注目記事は？】
★顕著になった２０代の、その上の年代より強めていることとは？
★年齢を重ねれば重ねるほど傾くと考えられがちの傾向とは？
★３０−４４歳（１８．７％）を１４ポイント以上上回る２０代の答えとは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１１月２日（日）、今回の金融危機について「脱・最悪期」の兆しが出ているかどうか、を検証しました。申し込んだその日から株取引ができる、カブドットコム証券の口座「即日開設サービス」の利用者が急増し始めたのは、日経平均株価が急落した１０月下旬。それまで１日１０件ほどでしたが、バブル後最安値から一夜明けた２９日には１８３件に膨らみました。東京証券取引所によりますと、米リーマン・ブラザーズ破綻直後の９月第４週から１０月第４週（２０−２４日）までの５週間、個人の株式売買は連続して買い越しになりました。その額は９０００億円。売りを急いだ外国人投資家とは好対照です。
【注目記事は？】
★都内の大手銀行の外貨コーナーに長い行列の「逆張り派」の人々とは？
★米国の証券会社からの聞こえる声とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
本社世論調査：麻生内閣の支持率４８％に低下
◆日本経済新聞
新銀行東京、都の追加出資を棄損へ 金融庁が通知
◆日経産業新聞
地下鉄案内板に携帯かざすだけ 駅周辺情報キャッチ
◆日経ＭＪ
ミシュラン旋風、２年目は星いくつ 東京版、来月発売
◆日経ヴェリタス
ニッポンの異常値 株価暴落が生む投資価値
【日本経済新聞】
【背景】
２７日（月）、日本経済新聞社とテレビ東京が１０月２４−２６日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率が４８％となり、内閣発足直後の９月の緊急調査から５ポイント低下した、と報じました。不支持率は３ポイント上昇し４３％。景気対策と衆院解散･総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が６３％で「解散・総選挙」の２９％を大きく引き離しました。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が４０％で最も多く、続いて「政策が悪い」が３３％でした。
【注目記事は？】
★支持すると答えたその理由とは？
★望ましい衆院解散･総選挙の時期で、最多の３６％とは？
★世界的な金融危機を前に強まっている声とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
２２日（水）、経営難に陥っている新銀行東京（東京･新宿）に東京都が追加出資した４００億円の一部が２００９年３月期にも棄損する見通しになった、と特報しました。金融庁が２１日、同行に通知した検査結果の中で、１００億円前後の不良債権の引き当て不足を指摘した模様です。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至の情勢です。新銀行東京の経営悪化は従来からのずさんな融資が最大の理由で、最近の世界的な金融危機とは直接関係はありません。関係者によりますと、金融庁は１００億円近い不良債権の引き当て不足を指摘した模様で、同行はこの不足分を全額処理する方針です。景気の低迷で取引先企業の業況も悪化しており、不良債権はさらに増える見通しです。
【注目記事は？】
★経費の状況とは？
★今期の赤字額に関して高くなっている可能性とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
２３日（木）、東京地下鉄（東京メトロ、東京・台東、梅崎寿社長）とぐるなびがおサイフケータイ対応機種の携帯電話をかざすと、画面に周辺情報が自動表示される装置を地下鉄出口の案内板に組み込む、と報じました。２８日から試験的にサービスを提供。この試験で運用を検証後、別の地下鉄駅にも順次設置していく予定です。時期は今後詰めます。各携帯会社の端末に搭載されている「フェリカ機能」を活用。携帯電話に専用サイトのアドレスを送信し、ネット接続します。地下鉄駅周辺のレストランやイベントなどの情報を簡単に得られるようにして地下鉄利用者の利便性を向上。
【注目記事は？】
★両社で運営する利用者拡大を狙うタウン情報サイトとは？
★「レッツエンジョイタッチ」とは？
★両社が２００７年１０月から共同運営しているタウン情報を紹介するサイトとは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「今年も書店がミシュランガイドに寄せる期待は大きい」――２７日（月）、昨年日本に初上陸して３０万部のヒットとなった「ミシュランガイド東京」の最新版が１１月２１日に発売されるのを機に、表紙の色にちなんで黒船ならぬ『赤船』と呼ばれるミシュランガイドの２年目の航路を探りました。当のミシュランは「０９年版以降の発行目標は３０万部以上」と強気一辺倒ですが、その自信は周到なマーケティングに裏打ちされています。ミシュランはもともと文字主体の本で、格付けの星も掲載する全店に付く訳ではありませんが、東京版は店舗の写真を豊富に使い、史上初めて星つき店のみを掲載する構成としています。
【注目記事は？】
★今まで得てきた幅広い支持とは？
★一方の競合する他のレストランガイドの取り組みとは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
２６日（日）、世界的な金融危機の中で、理屈に合わない水準に下がっている日本の株式や金融商品があちこちに出現している、と報じました。１０月２４日の東京株式市場では、ソニーの業績下方修正に円高が重なり、日経平均株価の終値は７６４９円と、２００３年４月２８日につけたバブル崩壊後の安値（７６０７円）に急接近しました。また、トヨタ自動車のＰＢＲ（株価純資産倍率）が再び１倍を割ったほか、パナソニックやコマツなどニッポン株式会社の屋台骨を支える企業も相次いでＰＢＲが１倍を下回り、株価が会社の解散価値より安くなりました。
【注目記事は？】
★証券会社の幹部のコメントとは？
★株価暴落は悲劇を生むだけではなく、更に生み出そうとしている状況とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
大卒内定者数、５年ぶり減少 １．４％ 本社調査
◆日本経済新聞
排出量取引の試行、鉄鋼・電力も参加 主要業種出揃う
◆日経産業新聞
大林・竹中が耐火集成材 木造４階建て可能に
◆日経ＭＪ
ｅショップ･通信販売調査：ネットは高成長保つ
◆日経ヴェリタス
金融税制に異議あり 細る投資に追い打ち
【日本経済新聞】
【背景】
２０日（月）、日本経済新聞社がまとめた２００９年度採用状況調査では、主要企業の大卒採用内定者数（０９年春入社予定）が今春入社した人数に比べ１．４％減で５年ぶりのマイナスになった、と報じました。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は５年連続で増えました。銀行は大量採用を続けましたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じています。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から１０年春入社の採用計画については全体の７．６％が「採用を減らす」と回答しました。景気回復と少子化による人手不足を背景に大卒内定者数は０５年度から０７年度まで２ケタ増。
【注目記事は？】
★０８年度の内定者数とは？
★大手企業が０９年度採用の「内々定」を出した今夏には米金融危機が顕在化。先行き不安からの採用数の行方とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１６日（木）、政府が２１日にも発表し、参加企業の募集を始める国内排出量取引制度の内容を特報しました。それによりますと、これまで消極的だった電力や鉄鋼など温暖化ガスの排出が多い主要業種の企業が参加する見通しになりました。参加する企業は鉄鋼･電力のほか、セメントや自動車、化学、石油、製紙など。主要業種の参加で取引拡大の基盤が整うほか、欧州連合（ＥＵ）などに出遅れていた排出量取引が動き出せば、温暖化ガスの排出量削減に向けた日本企業の取り組みにも弾みがつきそうです。
【注目記事は？】
★この制度案の正式決定までの流れとは？
★２０２０−３０年を目安とする「中期目標検討委員会」の設置とは？
★初会合を開く予定とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１６日（木）、大林組と竹中工務店が木造建築の柱などに使う集成材で、耐火性能のある商品を共同開発した、と報じました。不燃素材と組み合わせて、初めて公的な耐火試験に合格し、国土交通相の認定を取得しました。これによって４階建ての中層木造建築が可能になり、集合住宅などの商品化にも道が開けそうです。大手ゼネコン（総合建設会社）同士による建材の共同開発は珍しいといえます。大林組は「シグマウッド」、竹中工務店は「燃（も）エンウッド」の商品名で、それぞれ３−４年後をめどに実用化を目指します。すでに新技術を活用して建材を供給するメーカーの選定に入りました。火災を想定した公的な積載加熱実験で、１時間の耐火試験に合格。
【注目記事は？】
★耐火性能が必要な使用可能場所とは？
★耐火性能のない通常の集成材と比べた耐火集成材の価格とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
１５日（水）、恒例のｅショップ･通信販売調査の結果を掲載、０７年度の通信販売の総合売上高（前年と比較可能な２４２社）は０６年度に比べて５．６％増加した、と報じました。ただ、伸び率は２年連続で鈍化。携帯電話経由の販売額の伸びは３ポイント強縮小しましたが、ネット通販全体では２１．４％増とほぼ前年並みの成長を保ちました。一般小売りの販売が低迷するなか、生活への浸透が進むネット通販に各方面から熱い視線が集まっています。総合売上高ランキングではトップが千趣会で売上高は１４５６億円。
【注目記事は？】
★千趣会に続く通販とは？
★携帯ネット通販での売上ランキングとは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１９日（日）、金融商品については顧客へ周到なリスク説明が義務付けられているが、さらに重大な金融税制に絡むリスクが顧客にきちんと知らされていない、と報じました。株式譲渡益など金融所得を確定申告すると、予想外の負担増に見舞われることがあります。茨城県に住むある投資家は株式の譲渡所得を申告したところ、翌年の国民健康保険料が前年に比べ約２５万円、介護保険料が１万３６００円増えました。
【注目記事は？】
★現行の証券税制の導入された年とは？
★税率が１０％といっても、専業主婦や年金生活の高齢者の場合の条件とは？
★国民健康保険料が跳ね上がったり、配偶者控除が受けられなくなったりするケースとは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
地域金融機関に公的資金を資本注入、政府・与党方針
◆日本経済新聞
卸大手メディセオ・パルタックとアルフレッサが合併
◆日経産業新聞
日産、次世代車インバーターを４割小型・軽量に
◆日経ＭＪ
ＰＢの衝撃：スーパーからＮＢ商品が消えた 本社調査
◆日経ヴェリタス
次は何が起きる 最強トヨタもＰＢＲ１倍割れ
【日本経済新聞】
【背景】
１０日（金）、政府・与党が２００８年度中にも地域の中小金融機関などに公的資金を資本注入する新たな枠組みを整備する方針を固めた、と報じました。これと合わせ合計で１０兆円規模の資金枠を用意する構想も浮上しています。欧米の金融危機に端を発した市場の混乱で地域金融機関の健全性に対するリスクが高まっているため、将来の損失に備えて公的資金を予防的に資本注入する枠組みを整備することで、地域金融システムの安定化や資金供給の円滑化を図るのが狙いです。公的資金の新たな枠組みは１０月下旬にもまとめる政府･与党の追加経済対策の柱の一つに位置付ける見通しです。信用組合や信用金庫の中央金融機関、第２地方銀行などを主な対象として検討します。
【注目記事は？】
★日本の金融システムの総じての評価とは？
★最近の株価急落や景気減速で増えている将来の要因とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
９日（木）、国内卸最大手のメディセオ･パルタックホールディングスと、同２位のアルフレッサホールディングスが来年４月１日をメドに合併することで合意した、と特報しました。両社の取扱品は医薬品と日用品で、存続会社はメディセオ･パルタック。新社名はアルフレッサ・メディパルホールディングスになる見通しです。合併新会社の社長にはメディセオ・パルタックの熊倉貞武社長が、副社長にはアルフレッサの渡辺新社長が就任、ともに代表権を持ちます。新会社は売上高が合計４兆円を上回る巨大卸になります。
【注目記事は？】
★国民医療費抑制を狙った薬価引き下げに加えて進行している顧客の巨大化とは？
★医薬品卸にとって収益環境好転の兆しが見えない中での判断とは？
★今後は規模で引き離される格好になり注目が集まりそうな動向とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
９日（木）、日産自動車が次世代の環境対応車向けに電力制御用の小型半導体の開発を始めた、と報じました。電気自動車などの基幹部品「インバーター」に使う２つの素子を一体化して半導体のサイズを半分に抑え、周辺部品を削減します。２−３年内に開発にメドをつける計画で、インバーターを従来比で４割以上小型・軽量にできるといいます。市場拡大が期待できる環境対応車の性能向上につなげます。インバーターはバッテリーからモーターに電気を伝える部品で、走行状況に応じてバッテリーからの電気の量や電圧を変換します。電力の入出力を切り替えるスイッチング素子と電気を還流させて電圧を安定させるダイオードなどを使用します。
【注目記事は？】
★日産は両部品を一体化した半導体の開発計画とは？
★その半導体に使用する材料とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
１０日（金）、大手スーパーの売り場から、大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品が姿を消し始めた、と報じました。日経ＭＪは今年７月から１０月にかけて、スーパー大手３社の東京都内の店舗を定点観測し、加工食品の陳列状況などを調べたところ、割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品に売り場を奪われるＮＢ商品という構図が浮かび上がりました。ＰＢとＮＢの究極の関係は、９月３０日に東京都練馬区に登場した小売店に見ることができます。イオンが開業した小型の食品ディスカウント店「アコレ」です。
【注目記事は？】
★通常の食品スーパーと比べた売り場面積とは？
★商品数のコンビニエンスストアや食品スーパーとの比較とは？
★結構あるＮＢを置かない商品群の主体とするものとは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１２日（日）、欧米を駆け巡り、日本にも大きな影響を及ぼしている「危機ドミノ」によって次に何が起きるのかを、予測しました。世界不況を先取りする形で、株安が日本を直撃しています。米ダウ工業株３０種平均が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだのに続き、日経平均株価は１０月８日に前日比９．３８%下げて１万円割れ。週末１０日には同９．６２５％安の８２７６円まで下げました。１９８７年のブラックマンデー、５３年のスターリン暴落に次ぐ下げ率です。この異常事態を象徴したのはトヨタ自動車。盤石の財務内容で知られる同社の株式時価総額は１０日、純資産を下回り、株価純資産倍率（ＰＢＲ)が「解散価値」の１倍を切りました。
【注目記事は？】
★購買意欲だけではない株安でしぼむこととは？
★一部の生命保険会社で底をつきかけているものとは？
★厳しさを増している銀行の状況とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
四半期景気動向：低迷、長期化の懸念も 米国発の減速
◆日本経済新聞
富士通、欧州のコンピューター合弁を完全子会社に
◆日経産業新聞
ストリートメディア、地デジ使う電子看板システム
◆日経ＭＪ
三越、のれん過信のツケ 拡大戦略「後始末」重く
◆日経ヴェリタス
新生ブラジルは別世界 危機でも沈まぬ謎
【日本経済新聞】
【背景】
６日（月）、日本経済新聞社が５日まとめた「社長１００人アンケート」と「地方経済５００調査」の結果を報じました。それによりますと、国内景気が「悪化している」との回答が９割を超え、前回調査（６月）の３倍に急増しました。株価急落を受け３日に実施した緊急質問では、米金融危機で自社の経営に「すでに悪影響が出ている」との回答が６割近く。「地域経済５００」でも回答者の８割が景気は「悪化」していると答えました。「社長１００人」では国内景気が「拡大している」との回答は２００４年の調査開始以来、初めてゼロになりました。前回は１０．６％でした。
【注目記事は？】
★金融危機の推移について、アンケートの答えとは？
★「１年近く、危機的な状況が続く」、「修正金融安定化法の施行で沈静化する」などの回答とは？
★国内景気回復の時期で、５割近くが予想している回復時期とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
２日（木）、富士通がパソコンやデジタル家電のデータ記憶に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を、世界２位の米ウエスタンデジタルに売却する方向で調整に入った、と特報しました。年内の合意を目指しています。富士通のＨＤＤ事業は世界６位で年間売上高は３３００億円強。国内の電機大手の事業売却では過去最大規模になります。米金融危機などで世界経済が変調する中で、赤字が続く同事業からの撤退で収益基盤を固め経営環境の変化に備えます。富士通は長野工場（長野市）や生産子会社の山形富士通（山形県東根市）、タイやフィリピンの海外工場を含むＨＤＤ事業を一括して売却する方針。
【注目記事は？】
★売却後の約１万５０００人にのぼる従業員の継続雇用の状況とは？
★売却額は資産評価を経て詰め、そのその見通しとは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
３日（金）、高砂熱学工業がポンプ、ボイラー、空調機などビルの空調設備に対して、ビル全体として省エネ効果が高まるよう自動的に運転を指示するシステムを開発した、と報じました。外気温などが変化した場合も消費エネルギーをできるだけ少なくするように各機器を制御、空調設備の設定を手動で変更する必要もありません。顧客に無料でシステムを提供し、ビルの光熱水費減少分の半額を受け取るユニークな手法で拡販。開発したシステムは「Ｅ−ＣＯｎｔｒｏｌ（イーコントロール）」。専用のソフトウエアを搭載したパソコンをビルの空調装置を管理する中央監視装置に接続して使います。
【注目記事は？】
★パソコンが吸い上げる各種運用データとは？
★採用が決定の地域とは？
★２０１０年に導入の予定と売上目標とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
１日（水）、食材の高騰やガソリン高、消費者の節約志向の高まりなどで逆風下にある外食業界が新手の集客策に活路を求めている、と報じました。値上げをこらえローコスト経営に徹して「お得感」を演出したり、外食＋アルファのサービスで客を引き付けたり…。パブチェーンが大学構内に出店するなど、立地の多様化も加速しています。サイゼリヤが運営する「サイゼリヤＥＸＰＲＥＳＳ」の川口店（埼玉県川口市）では、ゆであげスパゲティ（約１６０グラム）１８０円など１００円台のメニューが並んでいます。
【注目記事は？】
★ＥＸＰＲＥＳＳの安さとは？
★ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト調布店」（東京都調布市）の仕様と数少ない特徴とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
５日（日）、「危機のドミノ現象」が市場を駆け巡っている、と報じました。現在の状況は、金融の世界から「信用」の２文字を消し去ったら何が起こるか、という実験をしているようです。とりわけ深刻なのはドルを融通し合う欧州の銀行間市場です。不安心理でドル資金のやり取りは事実上ストップし、銀行株は相次いで急落しました。９月２８日には、ベルギー国民の約半数が口座を持ち、経営者は「絶対に破綻しない」と豪語していたフォルティスへの公的支援が決定。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル翌日物は３０日に、過去最高の６．８８％にはね上がりました。
【注目記事は？】
★経済の血液であるマネーを循環させる役割を担う銀行が直面する異常事態とは？
★銀行の事態が影を落とさずにはおかない状況とは？
★投資家にとっていつにも増して大切となる護身術とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
四半期景気動向：低迷、長期化の懸念も 米国発の減速
◆日本経済新聞
富士通、欧州のコンピューター合弁を完全子会社に
◆日経産業新聞
ストリートメディア、地デジ使う電子看板システム
◆日経ＭＪ
三越、のれん過信のツケ 拡大戦略「後始末」重く
◆日経ヴェリタス
新生ブラジルは別世界 危機でも沈まぬ謎
【日本経済新聞】
【背景】
２９日（月）、恒例の四半期景気動向調査の結果を掲載、そのなかで日本の景気は２００２年から６年にわたる戦後最長の回復が途切れ後退局面に入ったとみられる、と報じました。資源高と輸出鈍化で収益を直撃された企業は生産と設備投資を抑え、消費者心理も冷え込んでいます。米国の景気は金融危機の直撃で一段の減速が予想され、新興国経済の足取りも重くなっています。内外需ともにけん引役を欠く中で、日本の景気後退は浅くても、低迷が長引く恐れがあります。
【注目記事は？】
★日本政府がすでに認めている景気の後退状況とは？
★景気を下押しした二つの要因とは？
★世界経済の復調次第で浅い調整で済む可能性とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
２４日（木）、富士通と独シーメンスが欧州でのコンピューター合弁会社を富士通の完全子会社にする方向で調整に入った、と特報しました。富士通はシーメンスが保有する５０％の株式すべてを買い取る方針を伝えており、年内の合意を目指しています。同社は経営権を完全に握ることで事業再構築を加速させる考えです。採算が悪化している個人向けパソコンから撤退し高収益の企業向けに特化するなど、欧州事業の見直しを進めます。両社は１９９９年１０月、オランダに「富士通シーメンスコンピューターズ」を設立、欧州でのパソコンとサーバー事業を統合しました。約１万人の社員を抱え、２００８年３月期の売上高は６６億ユーロ（約１兆２００億円）、税引き前利益は１億ユーロ。
【注目記事は？】
★富士通のパソコン販売台数と世界順位とは？
★このうちの富士通シーメンスの占める台数とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
２５日（木）、メディア開発のストリートメディア（東京・港、大森洋三社長）が地上デジタル放送を利用したデジタルサイネージ（電子看板）システムを開発した、と報じました。放送の空き時間に街頭などに設置した専用ディスプレー端末に情報番組を配信。高速大容量の通信網がない場所でも自由に端末を設置できます。放送波を活用した初のデジタルサイネージとして普及を図ります。空き時間枠は独立系ローカルテレビ局などが持つものを想定。
【注目記事は？】
★まず１１月から東京都千代田区で始める試験サービスとは？
★神田駅周辺の商店街に設置する専用ディスプレー端末「Ｔｏｕｃｈ！（タッチ）ビジョン」とは？
★「Ｔｏｕｃｈ！（タッチ）ビジョン」で配信する独自番組（１回５分程度）とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「開業５０年と歴史の厚みを見せる店舗の売却益で、開業わずか２年の店舗閉鎖など投資の失敗を穴埋めする構図は、三越の盛衰を如実に示している」 ――２９日（月）、三越伊勢丹ホールディングスが決めた三越池袋店（東京・豊島）など「三越」の国内4店舗と小型２店舗の閉鎖について分析しました。池袋店の売り場面積は約２万５０００平方メートルで、０８年２月期の売上高は２４１億円。周辺には西武百貨店池袋本店、東武百貨店池袋本店など売り場７万平方メートル超の大型店舗がひしめき、苦戦が続いていました。
【注目記事は？】
★池袋店のほかに閉鎖する小型店とは？
★さらに閉鎖し欧州から全面撤退の状況とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
日経ヴェリタスは２８日（日）、金融危機の中でブラジルがどこまで頑張れるか、世界中が見守っていると、報じました。世界的な金融危機の中、新興国が苦境に立っています。年初からの株価下落率は中国６割、ロシア４割、インド３割。だが、相対的優位を保っているのがブラジルです。株価指数ボべスパは年初から約２割安で、調整局面にありますが、ブラジル当局に慌てふためく様子は見られません。今のブラジルには２０００億ドルの外貨準備があるからです。８月には米国の投資家ジョージ・ソロス氏が８憶１１００万ドル（約８７０億円）を投じ、ブラジル国営石油会社ペトロブラス株を取得しました。
【注目記事は？】
★同国で昨秋、発見された海底油田とは？
★またその周辺でも見つかっている新油田とは？
★競争力がある農産物とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
日米欧６中銀、外貨建て資産担保の資金供給検討
◆日本経済新聞
日立、松下からプラズマパネル調達 ＴＶ受託生産も
◆日経産業新聞
東伸精工、高解像の携帯用レンズ成型システム開発
◆日経ＭＪ
アウトレット、地方中核都市へシフト 仙台で激突
◆日経ヴェリタス
クレジットパニック 暴走する金融市場
【日本経済新聞】
【背景】
２１日（日）、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻がきっかけになった米金融危機のあおりで民間金融機関が資金を取れなくなるのを防ぐため、日米欧の主要中央銀行が外貨建ての資産を担保に資金供給する新制度の検討に入った、と報じました。各中銀は原則として自国通貨建ての資産しか担保と認めておらず、外資系金融機関は中銀からの資金調達が難しくなっています。日米欧は自国市場にドル資金を供給する緊急対策を発動しましたが、金融不安の長期化に備え追加策を準備します。
【注目記事は？】
★導入を協議している主要６中銀とは？
★６中銀が１８日に、米リーマン･ブラザーズの経営破たんによる金融危機に対応するため、発表している協調策とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１８日（木）、松下電器産業と日立製作所が薄型テレビ事業で包括提携する、と特報しました。日立は松下からプラズマパネルを年１０万台超調達、駆動回路を取り付けてテレビに搭載します。日立の２００９年３月期のプラズマテレビ生産は９０万台の予定。パネルの大半は引き続き傘下の日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）で量産しますが、需要が拡大している４０−５０型向けを外部調達に踏み切ることで赤字が続く薄型テレビ事業の収益改善を急ぎます。また、薄型テレビ本体の生産ではチェコ、メキシコで日立が松下から組み立てを受託。松下からパネルや部品を日立の工場に持ち込んでテレビを組み立て、松下に納入します。
【注目記事は？】
★受託台数の可能性とは？
★両社の追求する量産効果とは？
★韓国勢などに対する高める競争力とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１８日（木）、日立マクセル子会社の東伸精工（宮城県亘理町）は裏表の中心のズレが最大０．５マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの小型プラスチックレンズを量産できる成型システムを開発した、と報じました。金型内部にベアリングを組み込んで稼動部のずれを防ぐなどで精度を向上しました。携帯電話のカメラの高画質化は精密成型レンズが不可欠で、今回の技術によって高級コンパクトデジカメ並みの１０００万画素以上の携帯カメラが可能になります。レンズの表面と裏面の中心位置がずれると解像度は悪化します。携帯カメラを高画素化すればセンサーの画素の幅が狭くなって細かなレンズのゆがみでも画像がボケる原因になります。
【注目記事は？】
★これまでのプラスチックレンズの中心の精度とは？
★とどまっていた、これまでの携帯カメラの画素数とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「アウトレット２強が仙台市で激突する」――１９日（金）、世界的な金融不安で消費冷え込みが予想される中でも、低価格が売り物で依然として有望市場のアウトレットモールの出店地域が大都市周辺から地方中核市場へ広がった、と報じました。三井不動産が「三井アウトレットパーク仙台港（ＭＯＰ仙台港）」を開業して１週間が経過。１０月１６日にはチェルシージャパン（東京･千代田）が「仙台泉プレミアム・アウトレット（仙台泉ＰＯ）」を開きます。地方の地価下落を追い風に「中核都市型モール」は今後も増えそうです。ただ、アウトレットモールは淘汰の時代に入ったといわれます。
【注目記事は？】
★三井不動産とチェルシーの２強とは？
★出始めている不振店とは？
★不振店が出始めている理由とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
２１日（日）、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した今回の金融危機の背景を分析、世界の金融市場の今後を探りました。今年３月の米大手証券ベアー・スターンの実質破綻からわずか６カ月。ウォール街から名門証券会社がまた一つ消えました。現在進行形の危機を読み解くには、株式市場の動きを見るだけではダメ。本丸は別のところにあります。金融機関が資金を融通しあうインターバンク市場、信用リスクをやり取りするクレジット市場…。
【注目記事は？】
★危機を増幅しているプロの世界を舞台にする異常事態とは？
★世界を駆け抜けたクレジットパニックの実相とは？
TOP
定期購読はこちら・・
◆日本経済新聞
明治乳業・製菓、来春に経営統合へ 食品５位に
◆日本経済新聞
レックスＨＤ、コンビニのａｍ／ｐｍを売却へ
◆日経産業新聞
新潟原動機、船舶向け低ＮＯｘディーゼルを開発
◆日経ＭＪ
現代版湯治が温泉地をわかす 高齢化も追い風
◆日経ヴェリタス
世紀の危機は突然に グリーンスパン氏の見解
【日本経済新聞】
【背景】
１１日（木）、乳業最大手の明治乳業と菓子２位の明治製菓が来春に経営統合することで最終調整に入った、と報じ、その背景を詳しく解説しました。統合会社の売上高は合計で１兆１０００億円を超え、キリンホールディングスやサントリーなどに続く食品業界５位になります。両社は明治製糖（現・大日本明治製糖）から生まれた兄弟会社。現在、明治製菓は明治乳業の株式の４．１％を保有し、明治乳業は明治製菓株を２．８％持っていますが、事業面でのつながりはほとんどない状態。これまでは独立路線を維持していましたが、急激な経営環境の悪化を背景に、規模を拡大して企業体質を強化するため統合に動きました。
【注目記事は？】
★来年４月１日付で設立の共同持ち株会社とは？
★当初は明乳と明菓がぶら下がる形から２年以内に再編する計画とは？
TOP
【日本経済新聞】
【背景】
１０日（水）、焼き肉店チェーン「牛角」を展開するレックス･ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストアのエーエム･ピーエム･ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を売却する方針を固めた、と特報しました。ａｍ／ｐｍは業界7位で、２位のローソンや３位のファミリーマートのほか総合商社などに買収を打診、コンビニの大型再編に発展する可能性が高まっています。コンビニ業界は都市部を中心に店舗が飽和状態になっており、出店余地も乏しいのが現状です。
【注目記事は？】
★ローソンやファミリーマートはａｍ／ｐｍを自社内に取り込むことで整える体制とは？
★レックスがａｍ／ｐｍの再建は困難と判断するまでの経緯とは？
★入札方式で売却することが得策と判断た理由とは？
TOP
【日経産業新聞】
【背景】
１０日（水）、ＩＨＩ子会社の新潟原動機（東京・中央、馬場五郎社長）は大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を現状より２割以上抑える舶用ディーゼルエンジンを開発した、と報じました。国際海事機関（ＩＭＯ）が２０１１年から適用する排ガス規制に対応します。出力も従来比２０％以上向上させて、船舶の大型化ニーズにも応えます。新型エンジンは燃料を噴射するタイミングや噴射圧力、燃料室の形状を見直しました。自動車業界で採用されている燃費向上技術「ミラーサイクル」を使い、過給器を併用して効率よく空気を送り込めます。このため、ＮＯｘ低減と出力増加を両立できました。
【注目記事は？】
★近く試作機として完成するエンジンの性能とは？
★納入を始める時期とは？
★２０１２年に目指す生産量とは？
TOP
【日経ＭＪ】
【背景】
「湯治で温泉地を活性化しよう」――１２日（金）、高齢化や健康志向の高まりをとらえて、全国各地の温泉でこんな動きが出てきた、と報じました。群馬県草津町では、１３０年にわたって培われた湯治法「時間湯」が本格的に復活しました。高温の源泉に３分間入浴。その後休息。それを毎日一定の時刻に２−４回繰り返します。地元では、数年前まで病気治療が目的で暗いイメージの湯治は「観光地には似つかわしくない」といわれてきましたが、現在は湯治客を積極的に受け入れるようにしています。また、“胃腸の湯”として知られる石川県白山市の中宮温泉では近く医療機関が指導する湯治プランを試行。宮城県大崎市の鳴子温泉郷。
【注目記事は？】
★ＪＲ鳴子御殿湯駅近くの東鳴子温泉で次々に発信しているメニューとは？
★アートイベントの特徴とは？
TOP
【日経ヴェリタス】
【背景】
１４日（日）、グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ)前議長がこのほど出版された「The Age of Turbulence」（邦題「波乱の時代」）のペーパーバック版の中で語った見解を紹介しました。米国発の金融不安を引き起こすきっかけになった住宅バブルはなぜ起きたのか。防げなかったのか。米国の行き過ぎた金融緩和のせいではなかったのか…。
【注目記事は？】
★はっきりしている、グリーンスパン氏の答えとは？
★サブプライムローンについて語っていることとは？
TOP
定期購読はこちら・・