NIKKEI PREVIEW 2008年11月9日号
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◆日本経済新聞
本社世論調査：麻生内閣の支持率４８％に低下
◆日本経済新聞
新銀行東京、都の追加出資を棄損へ 金融庁が通知
◆日経産業新聞
地下鉄案内板に携帯かざすだけ 駅周辺情報キャッチ
◆日経ＭＪ
ミシュラン旋風、２年目は星いくつ 東京版、来月発売
◆日経ヴェリタス
ニッポンの異常値 株価暴落が生む投資価値
【日本経済新聞】
【背景】
１１月１日（土）、パナソニック（旧松下電器産業）が三洋電機を買収する方針を固め、三井住友銀行など三洋の主要株主３社と１１月中にも交渉に入る、と特報しました。両社は３日（月）までに基本合意に達し、７日（金）にも取締役会を開いて決議・正式発表する段取りです。パナソニックはＴＯＢ（株式公開買い付け）により三洋株の過半を取得し、来年４月をメドに子会社化する考えです。今後三井住友銀行などと株式取得条件を詰める交渉を進めます。電機大手同士の初のＭ＆Ａ（合併・買収）により、年間売上高が１１兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生、電機業界は大規模再編時代に突入します。
【注目記事は？】
★パナソニックは三洋を傘下に入れた後、三洋ブランドなどの行方とは？
★雇用維持への配慮とは？
★三洋に求めると考える収益構造改善とは？
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【日本経済新聞】
【背景】
１０月３０日（木）、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスが調剤薬局２位の日本調剤と提携する、と報じました。共同で出店・仕入れを進め、日本調剤が得意な低価格の後発薬の扱いも拡大。相互出資も検討します。消費者は多くのマツキヨ店で、後発薬を含めた医療用医薬品が手に入ることになりそうです。マツキヨＨＤが日本調剤と提携するのは、本業である一般用医薬品（大衆薬）販売の事業環境が厳しくなるのをにらんだ布石です。大衆薬販売は規制緩和で来年からスーパーやコンビニエンスストアが本格参入、価格競争が起きる可能性が高くなっています。
【注目記事は？】
★両社の提携の正式発表と、共同出資で調剤事業会社を設立する方針とは？
★マツキヨＨＤが１０年３月期に調剤併設店舗を増やす計画とは？
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【日経産業新聞】
【背景】
１０月３０日（木）、コニカミノルタホールディングスが白黒のメリハリを高めた高画質な電子ペーパーを試作した、と報じました。銀塩写真の技術を応用した表示方式を開発し、コピー用紙並みの紙の白さや鮮明な黒の表現を可能にしました。２−３年後の商品化を目指していて、文書の閲覧端末や電子読書端末などの用途を想定しています。傘下の研究開発会社、コニカミノルタテクノロジーセンター（東京都日野市）が白黒の静止画を表示する３．５インチの電子ペーパーを試作しました。白と黒のメリハリを示すコントラスト比は２０を超え、背景の白さを表す反射率は約６３％といいます。コニカミノルタは銀塩写真の原理を応用。
【注目記事は？】
★銀塩写真の原理を応用した仕組みとは？
★価格の水準と、量産による低く出来る見通しとは？
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【日経ＭＪ】
【背景】
「肉より魚を好み、デートは自宅。クリスマスも普段着で恋人に会い、宝飾品も花もあまり贈らない」――１０月２９日（水）、全国の２０代の消費行動を調査した結果、こんな今どきの若者の姿が浮かび上がった、と報じました。消費への姿勢は淡白ですが、友人を大切にしコミュニケーションには気を配る一面もあります。繊細であっさりした“消費感覚”の「淡々民（たんたんみん）」が市場を変えそうです。今回の調査では２０代の消費意識を探るため、その上の３０−４４歳の世代と比較しました。
【注目記事は？】
★顕著になった２０代の、その上の年代より強めていることとは？
★年齢を重ねれば重ねるほど傾くと考えられがちの傾向とは？
★３０−４４歳（１８．７％）を１４ポイント以上上回る２０代の答えとは？
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【日経ヴェリタス】
【背景】
１１月２日（日）、今回の金融危機について「脱・最悪期」の兆しが出ているかどうか、を検証しました。申し込んだその日から株取引ができる、カブドットコム証券の口座「即日開設サービス」の利用者が急増し始めたのは、日経平均株価が急落した１０月下旬。それまで１日１０件ほどでしたが、バブル後最安値から一夜明けた２９日には１８３件に膨らみました。東京証券取引所によりますと、米リーマン・ブラザーズ破綻直後の９月第４週から１０月第４週（２０−２４日）までの５週間、個人の株式売買は連続して買い越しになりました。その額は９０００億円。売りを急いだ外国人投資家とは好対照です。
【注目記事は？】
★都内の大手銀行の外貨コーナーに長い行列の「逆張り派」の人々とは？
★米国の証券会社からの聞こえる声とは？
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