2005年7月5日号
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☆ ┃日経を活用されてるみなさん、こんにちは!
┃ ┃経済大好き!の黄倉(おうくら)です。
┃ ┃日経紙面でしか読めない情報2005年7月5日号をお届します。
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◆日本経済新聞 三菱重工、米ウエスチングハウスを買収へ 商事
も参加
日本経済新聞は9日(土)、三菱重工業が米国の原子力大手ウエス
チングハウス(WH)の買収に乗り出すと、特報しました。WHの
親会社である英核燃料会社(BNFL)も売却に前向きで年内の契
約締結に向けて交渉を進める計画です。買収額は2000億円規模
に上る見通しで、グループ会社の三菱商事も参加します。三菱重工
は加圧水型軽水炉(PWR)分野でWHと提携関係にありますが、
世界的なエネルギー需要拡大に伴って原子力発電所の海外での新設
が増えると見て基礎技術を囲い込むのが狙いです。
三菱重工は1961年、WHから技術導入して加圧水型軽水炉を国
産化、現在も協力関係にあります。
★BNFL、傘下のWHを放出する方針、その理由は?
★初の大型M&A、買収の意向伝えた三菱重工、米国会社と組んで
買収する理由は?
★プラント建設の受注の優位性、世界で稼動している原発の加圧水
型採用率は?
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◆日本経済新聞 連載企画「どうする義務教育」がスタート 危機
を検証
10日(日)の日本経済新聞は、連載企画「どうする義務教育」の
掲載を始めました。ゆとり教育、総合学習を見直すなど国が主導し
てきた義務教育に反旗を翻す動きが各地で出ています。公教育へ不
信感を募らせ、インターナショナルスクールなど日本の「学校」以
外の教育機関に子供を通わせる親も増えています。中央教育審議会
の論議が正念場を迎える秋に向けて、現在の義務教育が直面してい
る危機を検証します。
★東京都品川区、9年間の一貫教育、文部科学省へ反旗を翻す動き
とは?
★島根県、「もう文科省の言いなりにならない。できることはなん
でもやる」その内容とは?
★東京都区部の私立中学進学率は20%、それを超える文京区は何
%?千代田区何%?
★茨城県、昨年55年ぶりの私立小学校誕生、公立との差別化、そ
の内容は?
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◆日経産業新聞 洋上でも高速ネット JSATとモバイル放送が
提供
7日(木)の日経産業新聞によりますと、情報サービスの空白地帯
である海域市場を狙った通信・放送事業が登場することになりまし
た。衛星通信大手のJSATは9月から船上でインターネットを高
速利用できるサービスを開始。東芝などが出資するモバイル放送
(東京・中央区)も海洋情報をデータ放送で船舶に送る試験サービ
スを始めました。漁船や観光船への展開を見据えて、両サービスと
も料金を格安に設定しています。人工衛星の特性を利用して新しい
市場を開拓します。
★JSATが提供する最初のサービスの相手は?今後の利用拡大先
は?
★モバイル放送、全国漁業協同組合と提携して試験的に始める情報
サービスの対象と内容は?
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◆日経金融新聞 個人の投信シフト加速 米債券運用最大手CEO
日経金融新聞は、8日(金)に米債券運用会社最大手、ピムコのウィ
リアム・トンプソン最高経営責任者(CEO)とのインタビューを
掲載しました。このなかで同氏は「日本では巨額の資金が預貯金に
とどまっており、今後数年間は運用資産の伸びが最も高い状態が続
く」との見方を示しました。
★ピムコ、銀行の負債に絡む商品を投入、具体的にはどんな商品?
★ピムコCEO、日本の個人投資家への予測、「かっての米国と同
じ状況」具体的にはどんな商品へ投資?
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◆日経MJ 団塊男性、趣味弾ける 定年後市場は1.7倍に
「2007年以降、団塊世代の旅行や教養・娯楽などの趣味市場は
現在の1.7倍、年間5兆円規模に広がりそうだ」――6日(水)
の日経MJ(流通新聞)は、団塊とシニア世代男性を対象にした調
査の結果を報じています。旺盛な消費意欲に加えて、夫婦単位で行
動しネットを情報収集に活用するなどシニアとは明らかに違う傾向
も見られます。低価格旅行販売で業績を伸ばしてきたエイチ・アイ
・エスはこの6月、高額・高品質の旅行商品を扱う「銀座ヴィヴァ
レット」を開きました。これまでと180度違うコンセプトを打ち
出した戦略店で、団塊世代の取り込みを狙います。
★JTBが構える高額専門店、売れてる商品は何?
★年換算の支出額、アウトドアスポーツは現在の1.8倍で何万円
になる?
★定年後のスポーツ、お金も時間もかけたい?
★10人に1人の男性が年間25万円をつぎ込みたい文化消費とは?
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