ダイエーは１３日（水）、産業再生機構に再建支援を要請しました（１４日の日本経済新聞）。ダイエーの再建問題では、ＵＦＪなど主力取引銀行が再生機構の活用を求めていたのに対して、高木邦夫社長などダイエー側は民間のスポンサーの下での再建を主張、対立していました。スポンサーとして米ウォルマートなど外資や丸紅などが相次いで名乗りをあげ、さらに経済産業省がダイエー寄りの立場をとったこともあって、混迷を深めていました。再生機構は年内にまとめる再建計画に沿ってスポンサーを選び、ダイエーは３度目の金融支援を受けながら再生を目指すことになります。プロ野球球団の「福岡ダイエーホークス」をどうするかが今後の焦点の１つになります。過剰債務企業の象徴とされたダイエーの再建問題が決着に向かったことで、大手銀行の不良債権問題も最終局面を迎えました。

★ダイエー、再生機構への支援要請へ踏み切る、独自の再建案断念のきっかけは？
★今後の経営、特化する業種とは？

西武鉄道は１３日（水）、グループ企業のコクドとプリンスホテルが保有する西武鉄道株の比率を過小に有価証券報告書に記載していたと発表しました（１４日の日本経済新聞）。西武鉄道は２００４年３月末のコクドの保有比率を６４．８３％（訂正前は４３．１６％）、株主上位１０社の保有比率を８８．５７％（同６３．６８％）にそれぞれ訂正しました。保有比率が高くなったのは、コクドなどが管理していた個人名義の株が、実質的に両社が保有していることが分かったためです。コクドの堤義明会長はこの問題の責任をとって、コクド会長、プリンスホテル会長など西武鉄道グループの全役職を辞任、プロ野球西武ライオンズのオーナーも日本シリーズ終了後に辞任、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）名誉会長も辞任を申し出る意向です。堤氏は西武鉄道グループの「総帥」として君臨、スポーツ界にも大きな影響力を振るってきました。

★西武鉄道、上場廃止？事実関係は？重大な影響はあったか？

日経産業新聞は１８日（月）、ベンチャー企業（ＶＢ）の経営調査（ベンチャービジネス調査２００４年版）をまとめ、掲載しました。全国の主要な非上場ベンチャー企業を対象にした調査で、５１６社の回答を得ました。このうち３期連続で業績を回答した３３３社を見ると２００３年度の経常利益は前年より２９％増えました。さらに０４年度は５５％増える見通しで、ほぼ全業種にわたって業績向上が続く見通しです。収益向上を背景にＶＢの設備投資計画も活発で、全体では前年度実績を３割程度上回る見通しです。産業新聞は１８日（月）から回答企業の概要一覧を、１９日（火）からベンチャー・大学発ビジネス面に、「２００４ベンチャー経営調査から」を掲載しました。

★増益額第１位、産業用の小型ロボットを手がける静岡市の企業名は？
★増益率第１位、新潟県企業、増益率に寄与したソニー製品のパーツとは？
★今年度の予想増益額トップ企業は？

日経金融新聞は１４〜１９日、１面に「下期投資のツボ」を掲載しました。外国人、機関投資家、個人が下期相場にどう臨むのかを関係者に聞きました。日本生命の古市健取締役は「日経平均は下期に年初来高値（１万２１６３円）を試す局面があろう」「保有株を減らす局面は終わりつつある。今後は銘柄入れ替えを中心に収益性の向上を狙う」と基本的には強気の運用方針です。また松井証券の松井道夫社長は「『新たな個人マネーが株式市場に向かった』とよく言われるが、実際にはこれから起こることだ」とみています。

★松井社長：個人が資産を再構築する時期到来。そのタイミングは？主役世代は？
★個人株式投資、売買規模急拡大する局面はいつ頃？１日３０億株水準もありうる？

日経ＭＪ（流通新聞）は新企画「もがく総合スーパーあすの形を探る」の第１弾として、イトーヨーカ堂を取り上げ、１８日号（月）に掲載しました。イトーヨーカ堂は１１月、同社初の食品スーパーを埼玉県大井町にオープンします。９月に開店した明石店（兵庫県）は、衣料品をマンション住まいのヤングファミリーのカジュアル商品に特化、４５歳以上向けの商品を大胆にカットしました。１０月５日に開店した宇都宮店では衣料品の品目数を３割削減し、取引先も３割減らしました。「型通りのＧＭＳ（総合スーパー）では差別化できず、生き残れない」との危機感から、店舗の個性を打ち出そうとしています。苦戦する小売業の中でも、総合スーパー（ＧＭＳ）の不振が目立ちます。ＧＭＳ各社の試行錯誤をシリーズで追います。

★総合スーパー（ＧＭＳ）の不振、店舗の個性打ち出し戦略の効果は？