金融庁は７日（木）、ＵＦＪ銀行が昨秋の検査時に重要書類を隠すなど検査妨害をしたとして同行と元担当役員ら３人を銀行法違反容疑で東京地検に告発しました（８日の日本経済新聞）。妨害が悪質と判断したためで、同時にＵＦＪ銀行の東京と大阪本部の法人営業部にも、大企業の新規融資先開拓を半年間禁止する業務停止命令を新たに出しました。ＵＦＪの検査妨害問題は、昨年１０月に金融庁が同行を特別検査した際に、融資先の評価を左右する資料を本来あるべき部屋とは違う部屋で大量に発見したのが発端です。金融庁はその後の調査で、ＵＦＪが組織ぐるみで資料を意図的に隠していた事実をつかみました。このため金融庁は６月１８日、ＵＦＪに対して銀行法に基づいて業務改善命令を出し、刑事告発を検討していました。

★刑事告発、東京地検特捜部、８日（金）ＵＦＪ銀行東京本部家宅捜索、上層部も関与か？

世界的な海運需要の増大に対応して、海運大手はこれまでで最大規模の船舶調達に乗り出しました（６日の日本経済新聞）。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社は２００９年度までの６年間に約３兆円の船舶投資を計画、他の船主から借り上げる用船を含めると、現在運用している船舶の４割に当たる６３０隻を新しく確保します。海運３社が一斉に船舶を調達するのは、新興国を中心に輸出入が急増し、船舶が不足しているためです。また中東や中南米を中心に世界各地でエネルギー開発が活発になっており、各社ともＬＮＧ（液化天然ガス）船など資源運搬船を中心に船を増やす計画です。海運市況は石炭や穀類などを運ぶバラ積み船のスポット運賃が、今春にこれまでの最高を記録するなど高水準で推移していることも各社の強気の計画を支えています。欧米やアジアの大手海運も船舶確保を急いでおり、世界的な船舶建造ブームの様相になってきました。

★運賃上昇、一番大きな影響を出してる、急増ルートとは？

日経産業新聞は１０日（金）から、ルポルタージュ「半導体復活に挑む」の第２部「日本発にこだわる」を最終面に掲載しています。東芝とＮＥＣは２００２年から新型メモリー、ＭＲＡＭ（磁性記録式随時書き込み読み出しメモリー）の共同開発を進めています。ＭＲＡＭは磁気技術を利用、電流を流してセル（記憶素子）の磁気方向を変えることで「０」「１」を区別し、データを保存する仕組みの半導体です。フラッシュメモリーより消費電力が少なく、書き換え回数も無限に近いという長所があります。第２部では「日本発」の技術を磨くことで復活を目指す半導体各社の動きを追います。

★海外、先行開発メーカーとは？開発時期は？
★先行開発に肩を並べる日本メーカ、２〜３年後のサンプル出荷の容量は何メガ？

日経金融新聞は、住友商事の岡素之社長にインタビューし、９日（土）に掲載しました。住友商事は連結純利益１０００億円を目標とする新たな中期計画を発表しました。また１５年ぶりに公募増資で１０００億円を調達するなど経営は積極性を増しています。岡社長は「公募はリスクに対する安全弁を充実させるためで、対外的には格付けを維持する狙いもある」「調達資金は資源・エネルギー、情報産業、自動車に重点投資する」と拡大戦略の継続を強調しました。
※Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）

★商社の投資、投資銀行やファンドとは異なる目的とは？★収益基盤拡大のためのＭ＆Ａとは？

日経ＭＪ（流通新聞）は全国の主要旅館経営者が選んだ「経営の参考にしたい旅館ランキング」をまとめ、６日号（水）に掲載しました。このランキングは国際観光旅館連盟の正会員を対象にした「旅館業の経営改革アンケート」の中で、旅館経営者に経営の参考にしたい旅館ベスト５をあげてもらい、上位から５〜１点を与えて、集計したものです。ランキング１位は和倉温泉（石川県）の「加賀屋」、日経ＭＪは１０月から発行日を月、水、金（これまでは火、木、土）に変更、紙面も刷新しました。

★２位、定員が１０００人を超す北海道巨大旅館、高い評価の理由は？
★３位以下の個性派旅館、福島・富士の温泉旅館とは？