日本経済新聞は、３大都市圏の個人に金融機関の評価を聞く調査を実施、まとめを５日（火）に掲載しました。総合評価では東京三菱銀行がトップでしたが、顧客満足度（実際に利用した金融機関について、接客や商品などの満足度を評価してもらう）では、新生銀行が１位、城南信用金庫が２位に躍り出ました。新生銀は接客・窓口・営業時間などで高得点を得ました。調査は３大都市圏に住む個人に「接客・対応が丁寧」「商品・サービスが魅力的」など１５項目について、優れていると思う金融機関名を聞く「イメージ評価」と、実際に利用している金融機関について、各項目の満足度を５段階評価してもらう「顧客満足度」の２種類。各調査とも１００点満点で、有効回答は４１４２でした。

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日本経済新聞は４日（月）から、企画「景気回復試される持続力」を１面に掲載しています。景気は回復基調を続けていますが、電子部品の在庫調整や原油の急騰で、減速懸念が浮上してきました。米国や中国の景気にも先行き不透明感が漂っています。ただ企業は、収益力拡大に向け、情報化投資や研究開発投資を拡大、設備投資はすそ野を広げ、厚みを増しています。キヤノンは来期までの２年間で研究開発に約６０００億円を投じます。「１０年後をにらんで新たな事業を生み出す」（御手洗冨士夫社長）狙いです。設備投資や消費がどう変わったのか、景気の新しい局面を探ります。

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日経産業新聞は、郵政公社の民営化問題でメールマガジン読者にアンケートし、２０４２人の回答をまとめ、５日（火）掲載しました。ヤマト運輸と郵政公社が郵便小包「ゆうパック」の料金設定などを巡って対立している問題では、不当廉売というヤマトの主張に「非常に説得力がある」「ある程度説得力がある」との回答が８割近くを占めました。郵政民営化については、「必要」が半数を超え、「どちらかというと必要」と合わせると４分の３が必要と感じています。過去の民営化で最も評価できるケースを聞いたところ、旧国鉄からＪＲ各社への転換をあげた人が多く、ＮＴＴグループ、日本たばこ産業（ＪＴ）を大きく上回りました。

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★民営化の実現予想大きく分裂、実現できると予想する人は何パーセント？

日経金融新聞は、香港上海銀行のデビッド・エルドン会長にインタビューし、９月３０日（木）掲載しました。香港上海銀行は世界最大級の金融コングロマリット、ＨＳＢＣグループの中核企業です。ＨＳＢＣは消費者金融に力を入れており、エルドン会長は、「日本の消費者金融は高い収益性が期待できる有望な分野だ。日本で消費者金融に参入したい」「日本で消費者金融会社をゼロから育てるには時間がかかりすぎる。いい相手がいれば買収を考えるのが自然だ」と消費者金融買収に強い意欲を示しました。

★香港上海銀行、競争相手シティの拠点閉鎖、チャンス？リクスは何？

日経ＭＪ（流通新聞）は１日号（金）から発行日を月、水、金（これまでは火、木、土）に変更、紙面も刷新しました。４日号（月）に掲載した企画「ロジカル流通業」も新しく始まった大型企画で、随時掲載します。初回のテーマは「人時（にんじ）生産性」でした。これは従業員１人が１時間に稼ぐ粗利益を指す指標です。粗利益÷のべ労働時間という算式で求めます。のべ労働時間を減らすには、店舗は繁閑を見越した的確な人の配置が必要になります。また店の作業そのものを減らす工夫も必要になります。米流通企業の強さを「ロジカル」という物差しで測ろうという企画です。

★ウォルマート・ストアーズ、独占販売する少女向け衣料・雑貨ブランド「メアリー＝ケイトアンドアシュレー」の陳列手間を省く仕掛けとは？