国土交通省は２１日（火）、７月１日時点の基準地価を発表しました。全国平均では１３年連続で下落しましたが、東京都心の住宅地が１７年ぶりに上昇するなど大都市圏では下げ止まり傾向が鮮明になってきました（２２日の日本経済新聞）。東京都心部では千代田区の住宅地が全地点で上昇、中央、港、文京、台東、渋谷各区の住宅地もすべて上昇か横ばいで、東京都心８区の住宅地は１７年ぶりに０．３％上昇しました。この傾向は東京近郊の都市にも波及、千葉県浦安市は市全体で住宅地が上昇し、横浜、武蔵野、立川、市川、柏の各市でも上昇地点が現れました。大阪市や名古屋市、福岡市などでも都心の商業地が上昇に転じています。都心部の下げ止まりについて、不動産協会の高城申一郎理事長は「土地資産デフレと景気低迷の悪循環が止まった」と指摘しています。

★商業地の上昇率・全国１位の意外な場所とは？

日本経済新聞は２６日（日）から、企画「ファンド資本主義」の新シリーズ「再生の最前線」を掲載しています。企業再生ファンドが存在感を増しています。国内の投資額の累計は１兆円を超え、前年の５倍以上に拡大、投資対象の業種も広がっています。日産自動車系列だった自動車部品輸送のバンテック（横浜市）は、２００１年にゴーン改革で持ち株を売却されました。投資ファンド、スリーアイ興銀バイアウツの出資を仰ぎ、経営陣による企業買収で生き延びました。日産の元役員は、「ファンドがなければ、巨大な系列を短期間で解体するのは難しかった」と振り返ります。かつて「ハゲタカ」と敬遠していた大企業のファンドアレルギーは薄まり、活用こそが企業改革の有効な手段との認識が広がってきました。

★バンテック、３年前に比べ最終利益は１０倍？１〜２年後上場を目指すまでの再生の背景は？
★３年半に日産が売却した系列企業は何社？うちファンドが買収した企業は何社？

日経産業新聞は２４日（金）から企画「テクノエリア愛知」を掲載しています（２４日は１面とベンチャー・大学発ビジネス面、２７日からベンチャー・大学発ビジネス面）。愛知県にはトヨタ自動車グループをはじめ国内の有力製造業が集積、日本でいま最も活発な地域です。ものづくり王国の愛知県には、製造業に根ざした技術をもつベンチャー企業が多いのが大きな特徴です。東京や関西に比べて出遅れが指摘されていたバイオや医療分野でもベンチャー企業が育ち始めています。研究開発に特化するベンチャーが多いなか、「ものづくり」にこだわる愛知県のベンチャー企業を紹介します。

★患者の細胞や組織を人工的に培養して治療に使う「自家培養手法」、国内初の臨床試験を始めた大学は？
★来夏に日本で第１号となる製品とは？

日経金融新聞は、新日本製鉄の三村明夫社長にインタビューし、２４日（金）掲載しました。新日鉄は今期の業績見通しを大幅に増額修正しましたが、三村氏は「国内の鋼材需要は予想以上に強い」とし、「仮に中国景気が減速してもダメージは軽微で、来期以降の業績にも自信を持っている」と展望しました。また当面の増産策として「現行の中期経営計画では予定していなかった能力増強投資４００億円を実施し、生産量を２００万トン増やす。緊急に対策をとり、収益にも来期から寄与する」と意欲を見せました。

★新日鉄、ライバルＪＦＥに利益面で差、理由は？挽回できるという背景は？

日経ＭＪ（流通新聞）の２８日号（火）は、旭山動物園（北海道旭川市）を特集しました。旭山動物園の７〜８月の入場者が、上野動物園を抜いて日本一になりました。旭川市営の同園には１４９種、８１５頭の動物がいますが、特に珍しい動物がいるわけではありません。しかし、見物する客の立場に立ち、動物の生態を生かしたユニークな展示法は、動物園のイメージを一変させました。大都市圏から離れた立地、冬季の降雪、限られた予算など不利な条件が重なるなかで、快進撃を続ける旭山動物園に娯楽サービス再生のヒントを探りました。

★６月にオープンしたあざらし館、泳ぎ回る仕組みが人気になっているユニークな展示法とは？
★３０分待ちは当たり前の状態、ホッキョクグマを観察できる施設とは？