日本経済新聞は８月２７日（金）、「トヨタ自動車が系列販売店で証券仲介業に乗り出す」と報道しました。第１弾として有力ディーラーの名古屋トヨペットが、近く証券仲介業の登録を申請、１０月にも参入します。名古屋トヨペットは販売員約１０人が「証券外務員資格」を取得しており、店頭で顧客の資産運用相談に応じ、投資信託や債券などの購入を勧誘します。顧客から受けた売買注文はトヨタグループのトヨタファイナンシャルサービス証券（名古屋市）に取り次ぎます。首都圏などの有力ディーラーも参入には前向きで、来年以降、取り扱う販売店舗数は一気に拡大する見通しです。証券仲介業は今年４月に自由化され、銀行など金融機関は１２月からスタートします。

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鉄鋼大手の収益が急拡大しています（８月３１日の日経１面）。新日本製鉄の２００５年３月期の連結経常利益は、前期比４５％増の２５００億円（従来予想は２０００億円）に達し、１５年ぶりにこれまでの最高を更新する見通しです。ＪＦＥホールディングスの連結経常利益も８３％増の４０００億円（従来予想は２８００億円）に拡大、２年連続で最高益を更新します。世界的な鋼材需要の拡大を背景に、販売価格の引き上げが進んでおり、自動車や電機メーカー向けの高級鋼材の販売が好調です。原材料価格も上昇していますが、下期以降も大口顧客向けの販売価格引き上げが順調に進みそうで、両社の利益を押し上げます。同社は旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が統合して０３年４月に発足しました。

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日経産業新聞は８月３０日（月）、東京・大田区の中小企業の現状をリポートしました。大田区が東京都信用金庫協会に委託してまとめた４〜６月の景況調査によりますと、区内中小製造業の業況判断ＤＩ（「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）はプラス４と２０００年１０〜１２月以来３年半ぶりにプラスになりました。しかし、都内全域でのＤＩはマイナスが続いており、大田区の回復は突出しています。日本の代表的な中小企業集積地の大田区からの報告です。

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日経金融新聞は８月３０日（月）から、１面に企画「シニアマネーをつかめ」の新シリーズ「相続・継承争奪戦」を掲載しています。大和證券プライベートバンキング部に、税理士を相手に「講師」を務める３人のスペシャリストがいます。各地のセミナーで相続や事業継承の最近の傾向を地元の税理士に解説します。各地の税理士とパイプを築くのが目的で、ターゲットは税理士の先にいる中小企業のオーナー社長です。自営業主のうち６０歳以上の人が４３％を超えました。高度成長期に起業した人たちが、次々にシニアと呼ばれる年齢を迎えています。証券、地方銀行、信用金庫など相続・継承市場をめぐる動きを追いました。

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日経ＭＪ（流通新聞）の８月２６日号（木）は、販売の原則自由化から１年たった酒販業界を特集しました。専業チェーンのカクヤス（東京・北区）が宅配を武器に快走しています。同社は３年前、「半径１．２キロの商圏を１つずつ攻め取れ」との目標を掲げ、急速な出店に乗り出しました。現在１１０店舗。今期中には１３０店体制を築き、東京２３区内をほぼカバーします。イオン系の酒類チェーン、やまやは東北地方を地盤に約１６０店を展開、品ぞろえを強化し、「酒ディスカウンターからの脱却」を進めます。

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