日本経済新聞は全国上場企業の２００４年４〜６月期の連結業績を集計し、１３日（金）に掲載しました。デジタル景気や中国経済の拡大を追い風に、電機や海運などが大きく利益を伸ばし、連結経常利益は５７％増と前年同期を大幅に上回りました。集計したのは、４〜６月期業績を発表した３月期決算の全国上場企業（新興３市場、金融を除く）のうち、前年同期との比較が可能な７６０社。しかし、企業は先行きに対して慎重姿勢を崩していません。デジタル景気の減速懸念や原油価格の高騰などの不透明な要素が増えてきたためです。このため２００５年３月期の連結経常利益の増益率は１６％と小幅にとどまる見通しです。

★前年経常利益３．２倍、増益率が最も大きかったのはどの分野？その他好調業種は？その要因は？
★為替相場１ドル＝１０９円が増益要因、１０５円を想定した企業とは？

日本経済新聞は１５日（日）から、企画「企業とスポーツ」（１５、１６日は１面、１７日から企業面）を掲載しています。アテネ五輪は約２０億ユーロ（約２７００億円）とされる運営費のおよそ３割を企業が負担しています。日本企業では唯一の五輪公式国際スポンサーが松下電器産業です。スポンサー料は未公表ですが、６０億〜８０億円規模とみられています。松下にとっても少ない金額ではありませんが、「五輪そのもので回収しようとは思わない」（松下電器の井谷直樹・スポーツマーケティング室チームリーダー）。トヨタ自動車は、欧州と南米のサッカークラブチャンピオンが対決する「トヨタカップ」のスポンサーです。「世界的に見れば人気が高く、若い世代にアピール力がある」と判断、同じ理由で自動車レースのフォーミュラ・ワン（Ｆ１）にも参戦しています。費用対効果を厳しく査定する企業のスポーツ投資はスポーツの行方も左右しかねません。企業とスポーツの関係を様々な角度から取り上げます。

★五輪そのもので回収しない松下の狙いは？
★トヨタ、プロ野球の球団経営を断ってきた理由は？

日経産業新聞は１７日（火）から企画「カメラ大戦争高級機を狙え」を連載しています。スポーツ報道用のプロ仕様カメラでは１９６４年の東京五輪以来、ニコンが圧倒的な強さを誇ってきました。ところがアテネ五輪のカメラマン席は、外観を白く塗ったキヤノンの望遠レンズが、黒く塗ったニコンの望遠レンズを圧倒しています。使っているカメラはキヤノンの最新鋭デジタル一眼レフ「ＥＯＳ−１ＤＭａｒｋ�U」です。デジカメは暗い場所などで撮影すると、画像中に細かな点が生じるノイズと呼ぶ現象が起きることがあります。速いシャッター速度で撮影するスポーツ写真では発生率が高まります。デジカメの主戦場は低価格のコンパクト機から１眼レフなど高級機に移りつつあります。高級機での各社の激しい戦いを追います。

★報道各社は五輪用に「Ｍａｒｋ�U」を購入、その理由は？
★キヤノンのノイズ抑制画像センサーとは？

日経金融新聞は佃和夫・三菱重工業社長にインタビューし、１７日（火）に掲載しました。三菱重工は２００８年３月期に連結営業利益１６００億円とする中期計画を掲げています。佃氏は「今回の中期計画は単なる目標ではなく、コミットメント（公約）だ」と明言、「中期計画の約束を果たすことで市場の信頼を取り戻したい。（３００円弱の株価が）５００円に近いところまで上昇しないと投資家に満足してもらえないだろう」と意欲を示しました。

★当面の業績、鋼材価格の上昇の影響は？
★苦境・三菱自動車に追加支援はしない、その理由は？

日経ＭＪ（流通新聞）の１２日号（木）は、世界最大のスポーツ選手マネジメント会社、米ＩＭＧを特集しました。ＩＭＧはタイガー・ウッズ、ロナウド、ミヒャエル・シューマッハなど米国を中心に１０００人以上の選手と契約しています。スポーツマネジメントビジネスは、選手が練習や試合に集中できる環境づくりをサポート、大会などでの活躍などを通じて商品価値を高めたうえで、年棒や企業とのスポンサー契約金の一部を収益として受け取るのが基本的なビジネスモデルです。ＩＭＧの素顔に迫りました。

★ＩＭＧ、無名の不田涼子選手（テニス）と契約、世界ランキング２７５位とのマネジメント契約の狙いは？
★日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、選手の肖像権拘束を緩める方針、その背景は？