日本経済新聞は夏のボーナス調査を最終集計し、１６日（金）掲載しました。集計対象９４６社の１人当たりの支給額は、昨年夏に比べ３．３９％増の７６万５８２７円で、２年連続の増加となり、金額としてはこれまでの最高でした。製造業は４．２８％増で２年連続の増加でした。中国向け輸出が好調で鋼材価格も上昇した鉄鋼が２１％増と大幅に増えたほか、デジタル家電が好調な電機や機械の伸びが目立ち、全体のけん引役になりました。非製造業も３年ぶりに増加に転じ、１．２５％増でした。非製造業１９業種のうち情報・ソフトなど８業種がプラスに転じるなど明るさを増していますが、百貨店・スーパー、外食など消費関連の業種は前年に続いてマイナスでした。回復傾向が強まっている個人消費にとっても大きな支援材料になりそうです。

★高額妥結企業のトップはどこ？何百万？
★上位に自動車・自動車部品大手、企業名は？

日本経済新聞は１６日（金）の１面で、「農水省は特区方式で認めている株式会社の農業参入を全国で認める方針で、来春にも農地法を改正する」と報道しました。構造改革特区による農業参入は、農地の賃借を株式会社にも認める制度で、企業はリース料を払って農地を借りて、野菜などを栽培できます。これまでに全国５０地域で認められ、外食産業のワタミフードサービスや建設会社などが参入しました。農水省は専門チームで企業参入の影響を調べてきましたが、「大きな支障はない」として、全国展開する方針を固めました。このため、農地利用を厳しく規制している農地法を来年度にも改正します。構造改革特区は地域限定で規制を緩和し、弊害がなければ全国に広げていこうという制度ですが、これまでに全国拡大した例はなく、初のケースになります。同省では新規参入を増やさないと農業の衰退に歯止めがかからないと危機感を強めています。

★農地利用、当面、リース方式に限定、農地の購入は認めない、そのメリットは？
★国内農地、１９６１年から毎年減少、農水省の今後の方針は？

日経産業新聞は１５日（木）から企画「テクノエリア神奈川」を掲載しました（１５日は１面とベンチャー・大学発ビジネス面、１６日からベンチャー・大学発ビジネス面）。神奈川県には多数の研究所、大学が集積、ナノテクノロジー（超微細加工技術）やバイオテクノロジーなどの新産業が育ち始めています。インプランタイノベーションは理化学研究所横浜研究所が承認した第１号ベンチャーで、理研の技術を活用し、植物ゲノム（全遺伝子情報）の研究を手がけています。研究室にはアブラナ科のシロイヌナズナの小鉢がずらりと並んでいます。別の植物の遺伝子を加えた遺伝子組み換え型シロイヌナズナです。同社では年内にも他の研究機関と連携して遺伝子の発掘事業を本格展開します。

★寒冷地で育つマツの遺伝子、シロイヌナズナに遺伝子組み換えると、寒さに強くなる？
★特定の機能持った遺伝子の発見、様々な植物に応用できる？

日経金融新聞は、１４日（水）から１面に企画「買収ファンド　トップに聞く」を掲載しています。買収ファンドによる企業買収が急速に増えています。買収ファンドには外資系、銀行系、証券系、独立系などがありますが、買収の手法や再生への道筋などファンドごとに異なります。代表的な買収ファンドのトップに今後の方針などを聞きました。

★ハウステンボス買収の野村プリンシパル・ファイナンス、買収の流れは「欧州から日本」との見通し、その根拠は？

日経ＭＪ（流通新聞）は１５日号（木）で、大阪・西梅田に１１月開業する複合ビル「ハービス　エント」を特集しました。阪神電鉄が社運をかけて建設中の「ハービス　エント」は、総面積５万１０００平方メートル、オフィスと約７０店の商業施設が入り、六本木ヒルズの３６００万人に迫る年間３１００万人の来街者を見込んでいます。商業施設には「グッチ」「ブルガリ」「ティファニー」「コーチ」など有力ブランドを誘致、来年１月には「大阪四季劇場」が誕生、ジャズクラブ「大阪ブルーノート」も移転して、「大人の街」を演出します。

★「ブランド戦略」大成功、庶民的なイメージが強かった西梅田、「大人の街」へ変えるのに決定的な役割を果たしたのは何？
★客層が違う？人の流れが作りにくい？デパ地下に強みを持つ、主婦層に人気の庶民的な阪神百貨店の影響は？