日本経済新聞は１４日（水）、「ＵＦＪグループは１３日、三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けた交渉に入る方針を固めた」と特報しました。ＵＦＪグループは、大口の問題融資先を多数抱えており、大手銀行の中で不良債権の処理が遅れていました。しかし、不良債権処理を単独で進めるのは困難と判断、再編で生き残りを目指します。信託を含めた全面統合を前提にしています。このため、ＵＦＪ信託銀行の売却交渉を進めていた住友信託銀行に対して、売却を白紙撤回する意向を伝えました。ＵＦＪは臨時取締役会を開き、三菱東京フィナンシャル・グループに統合を正式に申し入れます。三菱東京ＦＧも統合に応じる意向です。

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日本経済新聞は９日（金）の総合面で、猛暑で熱気を帯びてきた夏物商戦を特集しました。イトーヨーカ堂は６月２８日〜７月４日の１週間で婦人用ノースリーブが前年同期の７．５倍、紫外線をカットする婦人用手袋が２．２倍、紳士用半袖肌着が２．２倍と爆発的な売れ行きでした。ビックカメラのエアコン販売台数は７月の最初の１週間は昨年の２倍の勢いでした。扇風機を買う人も多く、東京・有楽町店では急きょ１階の目立つ場所に展示するなど猛暑シフトを取っています。キリンビールのビール・発泡酒の出荷は、７月に入って１３％増で推移、発泡酒の主力ブランドは２５％増と月間では今年最大の伸びを示しています。このまま猛暑が続けば、景気回復の追い風になりそうです。

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日経産業新聞は８日（木）から１面に企画「富を生む大学」の第３部「殻破る教育」を掲載しました。東京大学は早ければ９月に「コンテンツ創造科学産学連携教育プログラム」を新設し、アニメやゲームなど映像ソフトのクリエーター育成に乗り出します。角川歴彦・角川書店会長や鈴木敏夫・徳間書店スタジオジブリ事業本部長など業界トップレベルの人材が講師陣に名を連ねており、担当する原島博教授は「専門学校ではこれだけの講師を用意するのは難しい」と胸を張ります。企画第３部ではこれまでと違った「富を生む」組織への脱皮を目指す大学の実像に迫りました。

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日経金融新聞は、大手投信・投資顧問会社、生命保険、信託銀行など主な機関投資家に株式の売買意向をアンケート調査し、９日（金）掲載しました。買いたい銘柄の１位はトヨタ自動車でした。「欧州、アジアが利益成長期に入った」（投信投資顧問）うえ、「ハイブリット車の成長期入り」など環境技術も評価されました。３位に日産自動車、５位にホンダが入るなど自動車大手３社が人気を集めました。昨年１２月の前回調査で買いたい銘柄トップだった松下電器産業は、今回は売りたい銘柄の５位でした。「デジタル家電需要が踊り場にある」（投信投資顧問）とみる投資家にとっては、株価の割安感は薄れているようです。

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★売りたい銘柄１位の２企業とは？

日経ＭＪ（流通新聞）は８日号（木）に、「２００３年度専門店ランキング（日本の専門店調査）」を掲載しました。２００３年度の専門店４２１社の売上高は３．８％増と前年度（３．０％）を上回りました。積極的な出店が売り上げを伸ばしました。総売上高ランキングではヤマダ電機が３年連続のトップとなりました。２位以下もヨドバシカメラ、コジマ、ビックカメラ、エディオン（デオデオ、エイデン）、ベスト電器と６位までを家電量販店が独占しました。

★６位までを家電量販店が独占、牽引商品は何？
★従業員１人当たり経常利益１位は？意外の３位、「中古ブランド品の百貨店」と言えばどこ？