昭和シェル石油は５日（月）、サウジアラビアの国営石油会社、サウジ・アラムコから約１５％の出資を受け入れると発表しました（６日の日本経済新聞）。昭和シェルの株は、メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルが５０％を持っていますが、８月中にこのうち約１０％、２００５年中に約５％をアラムコに譲渡します。これによりアラムコはシェルに次いで第２位の大株主になります。昭和シェルはこれまで原油の大半をシェルから買っていました。アラムコはサウジアラビア政府が全額出資する国営石油会社で、サウジ国内の原油開発、生産、輸送、販売を手がけ、原油生産高は世界１位です。５月に住友化学工業と総投資額５０００億円の石油精製・化学プラント建設で合意するなど日本企業との関係強化が目立っています。

★昭和シェルの株譲渡、価格は総額何百億円？
★有力な調達先が２つになることによって、昭和シェル得られる最大のメリットとは？

日本経済新聞は６日（火）から１面に企画「日本経済再生の脈動」を連載しています。日本経済が長い停滞を抜け出し、自律回復に向けて走り出しました。景気回復は企業から家計へと広がり、輸出、設備投資に個人消費が加わった安定成長への期待も高まっています。バブル崩壊以降、多くの日本企業は競争力の源泉を見失っていました。半導体は韓国、台湾勢、パソコンは米国が躍進、その間、日本企業はどの事業を強化すれば、国際競争に勝てるか自問自答してきました。景気は峠を越えつつあるサインもうかがえ、今年度の設備投資も下期には減速する見通しです。しかし、「勝ち残り組」の設備投資は循環論を超えた息の長いものになる可能性も秘めています。

★松下電器産業、国際競争で勝負できる技術として何を選択したか？
★エルピーダメモリ・坂本幸雄社長、「ライバルに技術面で先行している今が投資の好機」と判断した、集中分野とは？

日経産業新聞は１〜６日、環境面（１日は１面）に企画「環境先覚の経営」の第２部「オフィスの挑戦」を掲載しました。２００２年、損保ジャパン事務本部のエコ委員会は、目標に掲げたごみゼロの達成に行き詰まっていました。紙、電池などほとんどの廃棄物のリサイクルは実現しましたが、蛍光灯の処理に困っていました。リサイクルにはコストがかかりすぎるため、廃棄するしかありませんでした。そのころ松下電器産業の営業担当者が同社を訪れ「あかり安心サービス」を提案しました。
損保ジャパンはこのサービスの最初の顧客になります。環境対策を後押しする新サービスや技術などオフィスの環境対策の最前線を追いました。

★松下が提案する「あかり安心サービス」、ごみゼロを一気に実現するサービスの内容とは？
★「あかり安心サービス」、リサイクル業者に持ち込むより安い？１本当たりの料金はいくら？

日経金融新聞は６日（火）、邦銀初の外国人トップ、タッド・バッジ頭取の下で、経営改革を進めている東京スター銀行を特集しました。東京スター銀行は、破たんした旧東京相和銀行を母体に、米投資ファンド、ローンスターグループ傘下でスタート、旧中部銀行、旧東京信用組合など破たんした金融機関の資産を安値で買い取り、資産を回収することで利益を上げるビジネスモデルを中核にしてきました。バッジ頭取は「大阪の実績をみて、他の大都市への出店も考える。第２地銀という区切りはもう古い」と意欲的です。

日経ＭＪ（流通新聞）は６日号（火）のマーケティング面で、地方自治体のブランド戦略を取り上げました。特産品や観光地を個別に売り込んでいた自治体のブランド戦略が進化しようとしています。愛知県は技術力の高い県内の製造業のブランド認定制度を創設、第１弾として５９社を認定しました。愛知県は製造業の出荷額が２６年連続で国内１位という「モノ作り王国」で、自動車整備用リフト、フロン回収装置など「オンリーワン」の企業を多数抱えています。国内外に誇れるこうした企業を目立たせたいと製造業を前面に出したブランド作りに乗り出しました。