８日（月）の日本経済新聞によりますと、日立製作所系の新規電力会社、イーレックス（東京）は、大手電力会社が独占している家庭向けの電力小売りに実質参入します。イーレックスは第１弾としてマンション分譲のゼファーと提携しました。ゼファーは２００６年秋までに、千葉県船橋市の屋内スキー施設「ザウス」跡地に約１３００戸の大型マンションを建設、イーレックスは自前の発電所で発電した電力を、東京電力の送電線を借りて、マンションの協同組合に供給します。組合は敷地内の変電設備で電圧を下げ、各家庭に送ります。イーレックスは、今後は他の不動産会社とも組んで、この事業を展開します。他の業者が同様の手法で家庭向け販売に参入する可能性もあり、電力の自由化論争にも影響しそうです。

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日本経済新聞は初の「買いたい価格」調査を実施し、２７日（日）掲載しました。調査はインターネットで全国３０００人の消費者に家電、自動車、ファッション、外食、レジャー、サービスなど６１品目について「いくらなら買いたいか」を聞きました。実勢価格と「買いたい価格」の差が大きかったのは、デジタル家電や旅行などでした。プラズマテレビは、主力品の店頭価格（６０万円前後）に対して、７割以下なら「買ってもいい」という人が６割を超え、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーも実勢価格８万円前後に対して６割以上が「７万円未満なら」と回答しました。新しい商品では、技術革新を背景に急速な価格下落を繰り返してきた経験から、先安期待が働いていると見られています。マーケティング戦略に詳しい学習院大学の上田隆穂教授は「デジタルや一部サービスを除く分野では価格破壊が一巡しており、商品政策次第で価格を引き上げる余地がある」と分析しています。

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日経産業新聞は２９日（火）、最終面の「ＮｅｗｓＥｄｇｅ」で、風力発電事業を取り上げました。今年３月、北海道恵山町の第３セクター、恵山クリーンエネルギー開発が自己破産しました。発電開始から２年目の同社が破たんした最大の原因は、見積もりの甘さで、発電実績は発電計画の４分の１にとどまりました。事前調査した住友商事北海道（札幌市）は、ミスを認め、銀行債務を負担することになりました。風力発電の３セクの経営破たんは初めてですが、「赤字垂れ流しのケースは多い」との指摘もあります。今回の３セク破たんをきっかけに、自治体が「町おこし」で風力発電に取り組む時代は終わったとの見方が広がっており、巨額の投資負担などに堪えられる大手への集約が進む公算が高まっています。

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日経金融新聞は２９日（火）、２００３年度ベンチャーキャピタル（ＶＣ）調査をまとめ、掲載しました。ＶＣの投資金額は１２％増の１６８６億円と３年ぶりに増加しました。ジャフコが首位を確保、ソフトバンク・インベストメント、東京海上キャピタル、ＳＭＢＣキャピタルなどが大幅に増え、バイオ専門のＶＣの伸びも目立ちました。投資先では大学発ベンチャーへの投資が６４％増の８５億円と活発でした。

日経ＭＪ（流通新聞）は２４日号（木）に、「２００４年度小売業ランキング」を掲載しました。連結売上高ランキングでは、前年度２位のイオンがイトーヨーカ堂を抜いて初の首位に進出、ユニーが高島屋を抜いて４位につけ、今期専門店として初めて１兆円突破を狙うヤマダ電機が６位に入りました。売上高上位５００社のうち２期連続で増収増益（単体）の企業は１０７社でした。この２期連続増収増益企業を対象にした増収額ランキングを見ると、１位のヤマダ電機の増収額は１６８７億円で、２位のセブン−イレブン・ジャパンの４倍近い金額でした。このほかヨドバシカメラ、スギ薬局、サンドラッグなど家電量販店とドラッグストアの躍進が目立ちました。