金融庁は１８日（金）、ＵＦＪ銀行とＵＦＪグループの持ち株会社、ＵＦＪホールディングスに検査への対応など４つの業務改善命令を出しました（１９日の日本経済新聞）。銀行に４つの改善命令を同時に出したのは初めてで、異例の重い行政処分です。ＵＦＪは７月下旬までに、改善計画をまとめ、４半期ごとに進み具合を点検することになります。金融庁が問題にしたのは、検査忌避、中小企業向け融資の水増しなどですが、最も重視したのは、検査忌避です。ＵＦＪは、経営の健全化に加えて、信頼の回復も急務になります。

★ＵＦＪ銀行、検査忌避に当たる組織的な行動とは？
★沖原隆宗ＵＦＪ銀行頭取、陳謝、反省の内容は？

半導体メモリー専業のエルピーダメモリは１６日（水）、韓国ハイニックス半導体のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を課すよう財務省に申請し、受理されました（１６日の日経夕刊）。エルピーダは「ハイニックスは（政府系銀行から）実質的な補助金を受け、日本へ安い価格で輸出している」と主張しています。日本政府がこれまでに相殺関税を発動した例はありません。ハイニックス製ＤＲＡＭについては、米、欧州連合（ＥＵ）が昨年、同様の課税を決めています。ＤＲＡＭは主にパソコンのメモリーに使われますが、最近はデジタル家電向けの需要が急増しています。米アイサプライ社の調査では、世界のＤＲＡＭ市場でハイニックスのシェアは４位で、エルピーダは６位。

★相殺関税とはどのような関税？調査期間は？最終決定までにかかる時間は？
★エルピーダ、２００７年までに世界最大ＤＲＡＭ工場建設を計画、相殺関税の世界市場への効果は？

日経産業新聞は２２日（火）、２００４年「働きやすい会社」調査をまとめ、掲載しました。この調査はビジネスマン８５０人に、「有給休暇の取りやすさ」「育児休業制度」などのうちどんな制度を重視するかを聞きました。一方、有力企業には制度などの実態を聞き、１８０社から回答を得ました。この回答をもとに、ビジネスマンが重視する項目に得点を重点的に配分し、有力企業の「働きやすさ」をランキングしました。総合ランキング１位は日本ＩＢＭ。日本ＩＢＭは６人いる取締役のうち１人を女性が占めるなど女性や若手の積極的な登用が目立ちました。２３日から調査をもとにした企画を連載しています。

★働きやすい会社、第２位、第３位は？
★日本ＩＢＭ・大歳卓麻社長の優秀な人材を確保する「やりがい」をおこす制度とは？

日経金融新聞は日本郵政公社の生田正治総裁にインタビューし、２１日（月）掲載しました。生田氏は、「職員の能力を高めて、郵便局を金融商品などの相談窓口に育成したい」「ドイツやフランスの郵便局は参考になる。郵便局に個室が何カ所かあって、職員はお客さんごとの個人ファイルを持って、まさにフィナンシャルアドバイザーをやっている。これが将来の姿ではないかと思った」
「郵政改革については「お金の入り口と出口の２つの問題がある。郵政改革は財政改革と並行して進めるべきだ」と指摘しました。

日経ＭＪ（流通新聞）は１７日号（木）に、恒例の「２００４年上期ヒット商品番付」を掲載しました。横綱は東がＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーで、西は映画も大ヒットし、３００万部を突破した片山恭一著のベストセラー小説「世界の中心で、愛をさけぶ」（セカチュウ）。大関は東がデジタル１眼レフカメラ「Ｄ７０」（ニコン）、西が韓国ドラマ「冬のソナタ」（冬ソナ）に主演した「ヨン様」ことぺ・ヨンジュンさん。デジタル製品と純愛物が東西を分けました。