日本経済新聞は１３日（日）、「近畿日本鉄道（近鉄）がプロ野球球団、大阪近鉄バファローズをオリックスに譲渡する方向で交渉を進めている」と特報、近鉄は同日、「大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの両球団が、今シーズン終了後に合併することでオリックスと合意した」と発表しました（１４日の日経夕刊）。７月７日のプロ野球オーナー会議で４分の３以上の賛成が得られれば、合併は最終的に承認されます。しかし、合併が実現するとパ・リーグは５球団になり、興行運営が難しくなります。近鉄は百貨店やレジャーなど周辺事業の不振で、２００２年３月期に初の無配になり、不採算事業からの撤退などリストラを進めていました。１月には球団の命名権を年間約３６億円で売る方針を打ち出しましたが、球界の猛反発を受け、撤回しました。その後も球団の引き受け先を探していました。オリックスはイチロー選手などスター選手の流出で成績、人気とも低迷しており、打開策としてバファローズとの合併に踏み切ります。

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日本経済新聞は１０日（木）、「シャープは液晶ＴＶの特許を侵害したとして台湾の電機大手、東元電機グループ製の液晶テレビの販売停止などを求めた仮処分を東京地裁に申し立て、東京税関に輸入差し止めを請求した」と報道しました。対象になったのは東元電機の液晶テレビ「ＴＥＣＯ」の２０型モデルで、イオンはこのテレビを国産メーカーの半額以下の約８万円で独占販売していました。同テレビは、大型液晶パネルでは世界３位の台湾・友達光電（ＡＵＯ）製のパネルを採用しています。薄型テレビではプラズマテレビで富士通が韓国サムスンＳＤＩを提訴（その後和解）するなど日本企業が知的財産権を守ろうという姿勢を明確にしています。

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日経産業新聞は１５日（火）から企画「テクノエリア東大阪」を掲載しています（１５日は１面とベンチャー・大学発ビジネス面、１６日からベンチャー・大学発ビジネス面）。東大阪には「歯ブラシからロケットまで」といわれる多種多様な中小企業約８０００社が集積しています。従業員１０人の微細部品検査装置の研究開発企業、ユタカ（東大阪市）が京都大学と連携して開発したのは、半導体の実装端子に使うボール・グリッド・アレイ用ハンダボールの検査選別装置です。「他社が同じ部品を使って組み立てても、同じ精度は出ない」と言い切ります。独創的な技術で最先端に挑む企業を紹介します。

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日経金融新聞はオリックスの宮内義彦会長にインタビューし、１５日（火）掲載しました。宮内氏は、近鉄バファローズとの合併問題に関連して、「プロ野球は転機にさしかかっている。このままではもっと冷えていくと、関係者はみな考えている。これを何とかしようということだ」。大手銀行が強化している中小企業金融については「当社の作ったネットワーク（顧客基盤）はユニークだ。それも徐々に崩されるだろうが、それ以上のものを開拓していく。むしろ競争が生まれることで、いいマーケットができる」と自信を示し、「新しい事業機会はたくさんある。リスク管理能力を高め、リスクをとっていきたい」

日経ＭＪ（流通新聞）は１５日号（火）で、急成長を続ける楽天を特集しました。仮想商店街「楽天市場」は１０００億円を売る巨大モールに育ち、加盟店は年内にも１万店を突破する勢いです。ポータル（玄関）や旅行サイトも飲み込んだグループの次の狙いは個人向けの金融サービスです。昨年末に買収したＤＬＪディレクトＳＦＧ証券は７月４日に楽天証券に社名を変更、「社名をシンプルにし、初心者でも参加しやすく」します。三木谷浩史社長は「基本的な事業領域は昨年の買収でそろった。仮想商店街、旅行、ポータル、金融の４分野の相乗効果をいかに高めていくかが課題だ。