日本経済新聞は５日（土）、「ＵＦＪグループは傘下の大手信販会社アプラスを売却する方針で、外資系金融会社５社と最終交渉に入った」と報道しました。ＵＦＪは交渉の仲介役になるアドバイザーに米系証券会社を指名、米シティーグループ、英ＨＳＢＣグループ、米ＧＥキャピタルなどが買収に名乗りを上げています。アプラスは大証１部上場の大手信販会社で、ＵＦＪグループが株式の４割を保有しています。ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が、有利子負債７０００億円の約３割に当たる２１００億円を融資しており、グループの大口融資先企業の１つです。ＵＦＪは前２００４年３月期に４０００億円を超える赤字に陥り、大口融資先企業の問題処理に踏み切る方針を打ち出しています。アプラス売却はその第１弾になります。

★売却額１０００億円？安定収益を生む優良部門売却案とは？そして売却時期は？
★不動産担保融資などの焦げ付きでの金融支援、何千億円？

日本経済新聞は７〜８日、１面に企画「オフショアリングの衝撃」を掲載しました。企業の業務を海外に移す「オフショアリング」が世界で広がっています。ＩＴ（情報技術）の発達で、大量のデータを瞬時に地球の裏側に送り、優秀な頭脳を低コストで活用できるようになりました。電話での顧客対応やソフト制作から始まり、会計、研究開発、法務など範囲を広げています。こうした動きに対して米国では「州民の税金は外国人の給与ではない」と、州政府業務の海外移転を禁じる法案が全米３５州で提出されました。１０００万人の雇用創出を掲げる民主党の大統領候補ケーリー上院議員は、業務の海外移転に反対する急先鋒です。中流ホワイトカラーの職に空洞化が起こるとの説がある一方、製品・サービス価格の下落で国内産業の生産性が高まり、１ドル分の労働移転が１．１４ドル分のプラス効果をもたらすとの予測もあります。オフショアリングの衝撃を追いました。

★金融大手ＪＰモルガン・チェースのオフショアリングは？ＧＥのオフショアリングは２万人？先端分野博士は５００人？どこの国？
★オフショアリング「善悪論」の火付け役、シンシア・クロール教授の警告！何千万人が移転の淵？

日経産業新聞は８日（火）の１面で、変調の兆しが出てきた最近の中国市場を特集しました。三井物産は最近、若手社員を中国の主要港に調査派遣しました。若手社員があちこちの港で見たのは、隣接するストックヤードに積み上げられた鉄鉱石でした。中国ではスーパー経営者など街の資産家までが鉄鉱石投機に手を出し、それが１トン１００ドルを超すスポット相場の過熱につながりました。ところが、春先から潮目が変わり、投機家の投げ売りが始まりました。港に積み上がった鉄鉱石は、引き取り手が決まっていない在庫のヤマです。また８日から３面に「中国リスク診断主要企業担当者に聞く」を連載、中国市場の見通しと対策を聞きました。

★現在の小口取引の相場下落、１トン何ドル？
★コマツなど建設機械メーカー、生産・出荷下方修正検討、安定成長への軟着陸？深刻な景気後退の先触れ？

日経金融新聞は８日（火）から１面に、企画「点検企業収益２ケタ増益の実力」を掲載しました。上場会社の今２００５年３月期の連結経常利益は、前期に続いて２ケタ増になる見通しです。前期は業績予想を上方修正する企業が相次ぎ、これらの企業の株価も、上方修正に反応して上昇するケースが目につきました。株式市場では収益が予想を上回る「ポジティブサプライズ」が期待できそうな銘柄に選別投資する動きが強まっています。運用成績の向上を狙って内外のファンドなどの資金が、これらのサプライズ銘柄に集中して流入する傾向が強まってきたからです。

★今期上方修正が期待できる企業はどこ？
★デジタル関連需要のすそ野はどこまで広がる？

日経ＭＪ（流通新聞）は３日号（木）に、「ＭＪ買い物時間調査」をまとめ、掲載しました。２０代から６０代までの全国のインターネットモニター１２１８人から回答を得ました。平日に日常品以外の買い物をする人は４人に１人で、「３年前に比べて週末の買い物を平日に変えた」人が１６％いました。「週末に時間をかけて衣料品や家電製品を買う」というのが小売業界の常識でしたが、この常識は崩れ始めています。丸ビルなどオフィス接近型の商業施設の増加や、百貨店や家電量販店などの営業時間延長、ネット通販の普及などが影響しています。松屋銀座本店は３月から金曜日だけ営業時間を延ばし、午後９時閉店にしました。時間別消費に構造変化が起きています。