独ダイムラークライスラーは２２日（現地時間）、「経営再建中の三菱自動車の増資計画に応じず、一切の金融支援もしない」と発表しました（２３日の日本経済新聞夕刊）。三菱自動車は２０００年の「リコール隠し」で、国内販売が急減、昨年は北米で大量の自動車ローンが焦げ付き、前３月期の連結決算は７２０億円の最終赤字になった模様です。このため、３７％を出資する筆頭株主のダイムラー主導で総額７０００億円規模の再建策を検討していました。しかしこの問題を討議したダイムラーの最高意思決定機関である監査役会では、大株主などの賛成が得られず、支援打ち切りになったものです。ダイムラーは三菱自動車の経営から大きく後退、資本提携解消の可能性も出てきました。日本経済新聞は２４日の総合面に「ドキュメント暗転三菱自動車」を、２５〜２６日の企業面に企画「暗転三菱自動車」を掲載しました。

★三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行４社、新たな再建計画とは？
★ダイムラー増資予定４０００億円の穴埋、縮小再建計画とは？

日本経済新聞は２６日（月）、スイッチオン・マンデーの「シグナル発見」（ビジネスレッスン面）で、「ケチ若世代」を取り上げました。おカネを使わない世代が登場しました。２０代の若者です。１０代でバブル崩壊を体験、これがトラウマ（心の傷）になった彼らの財布のひもは固く、将来に不安を抱いています。海外旅行は若者の特権と思われていましたが、２０代の出国者数は１９９６年をピークに減り続け、３０代にも抜かれてしまいました。電通消費者研究センターの四元正弘部長は、今の若者を「就職難などに直面し、『負け組意識』が強い」と分析します。正規雇用を勝ち取っても、いつ「負け組」に転落するか分かりません。資格取得学校には夕方になるとビジネススーツの若者が集まってきます。４月から掲載している「シグナル発見」は、独自の観点から最新のトレンドを探るコーナーです。

★バブル崩壊後、ミエ張り消費減少、今春卒業旅行で海外に行ったゼミ生はゼロ？
★卒業旅行はやめても、語学留学、自分を高める目的の海外旅行需要は堅調？

日経産業新聞は２６日（月)、バイオ事業調査の結果をまとめ掲載しました。製薬、食品、化学などバイオを手掛けている企業やバイオベンチャーを対象にした調査で、有効回答は２６５社。うち２４％が「２００４年度は黒字になる」と回答、「赤字」「トントン」と回答した企業を上回りました。バイオ事業の収益は上向いています。現在手がけている事業は「微生物を利用した有用物質生産」「遺伝子検査・診断」「バイオインフォマティクス」「バイオ医薬品」など。今後のバイオ市場の広がりにも楽観的な企業が増えています。２７日（火）から医療・バイオ・介護面に「バイオ新世代」を掲載、調査結果を詳報しました。

★収益上向きバイオ、今後手がける最多事業は？
★今後追随する企業が増える「たんぱく質チップ」、すでに開発着手した２社とは？

日経金融新聞は、日本株投資に積極的な欧州の機関投資家５人に「私が日本株を買う理由」を聞き、２６日（月）掲載しました。１年間の運用成績が１４０％（２．４倍）と英金融街シティーで話題の日本株投信のファンドマネージャー、デービッド・ミッチンソン氏（英フラムリントン・インベストメント・マネジメント）は、２年前に運用を引き継いだ際、半導体関連株などを売り、コメリ、ヤマダ電機など消費関連の中小型株を買ったのが成功、「市場シェアを高めている新興企業の成長余地はまだ大きい」と見ています。英マラソン・アセット・マネジメントの日本株担当のウイリアム・アラー氏は「日本企業は株主を向いた経営にかじを切る途上」と見て、「内需関連企業の方が改革によって株主価値を高める余地は大きい」と判断、キリン、日本たばこ産業など食品株に注目しています。

★１年間の運用成績が１４０％（２．４倍）英・デービッド・ミッチンソン氏、成功日本株は何？
★英、日本株担当のウイリアム・アラー氏、注目の食品株は？

日経ＭＪ（流通新聞）は２２日号（木）で、お茶のブランド競争を取り上げました。お茶の表示基準が４月から変わり、「静岡茶」などの産地銘柄は地元茶葉のみになりました。これを機に、これまで有名産地の陰に隠れていた茶どころがブランド構築に乗り出しました。鹿児島県の生産量は国内２位ですが、静岡茶や宇治茶のブレンド用に使われることが多く、知名度は劣っていました。三越は新茶フェアで「かごしま茶」を他産地に先駆けて陳列、ダイレクトメールでも初めて紹介しました。イオンも自社ブランドの上位商品「トップバリューセレクト」に「かごしま茶」だけを採用しています。