日本経済新聞は１９日（月）、２００４年賃金動向調査の第１次集計（４月５日現在）をまとめ掲載しました。集計した主要企業２６５社の２００４年の平均賃上げ率（月例給与の上昇率）は１．６４％となり、過去最低だった昨年の１．５４％を０．１ポイント上回りました。前年を上回ったのは７年ぶりで、賃上げ額も７年ぶりに前年を２６２円上回る４９３４円でした。年間一時金（ボーナス）も２年連続で増加する見通しです。企業収益の拡大で電機、機械など幅広い業種で賃上げ率が上昇しており、総人件費の抑制に歯止めがかかってきました。日本経済新聞は５月に最終集計を掲載します。

★景気の下支えとなる可能性はどの程度？
★平均賃上げ率拡大、なのに、一段と強まる人件費の年収ベース管理とは？

日本経済新聞は１５〜２０日、１面に企画「年金を問う」の第４部「さまよう企業」を掲載しました。中小企業が資金を持ち寄って運用する「総合型」の厚生年金基金は、総じて財務基盤は弱く、資産の８割以上を、国の代行部分が占める基金も少なくありません。山形県内の自動車ディーラー１７社が加入する山形県自動車販売厚年基金は、日経平均株価が７０００円台に落ち込んだ昨年３月、「もし株価が上がったら解散しよう」と決めました。解散するには、代行分の不足部分約１億５０００万円を埋める必要があったからです。うまい具合に株価は上昇、日経平均が９０００円を超えたところで保有株を売却、１０月に基金を解散しました。第４部では瀬戸際に立つ企業年金を追いました。

★２００３年度、株価上昇による総合型基金の解散はいくつ？
★株高が手じまいの好機？年金基金の受託者責任はどうなるのか？
★経営者の年金への熱意は？年金の軽量志向は今後どうなる？

日経産業新聞の新企画「ぼくと会社とにっぽん再生」がスタート、第１部「Ｖ字回復の断面」を１４〜１９日に掲載しました。ソニーの生産部門を分社したソニーＥＭＣＳの正社員は、１万３０００人。これに対して請負労働者は閑散期で７０００人、繁忙期には１万２０００人に膨れ上がります。最初は正社員だけで作る新製品も、ヒットしたら、請負会社を使って人をかき集め、一気に量産モードに入ります国内回帰が始まったといわれる日本の工場ですが、現場には正社員とパートタイマー、期間労働者、請負社員が同居しています。第１部では、日本のモノ作りを縁の下で支える人々を追いながら、業績Ｖ字回復の断面を描きました。

★ソニー、「正社員だけで作る商品は失敗作」その真意は？
★繁閑に合わせて、全国の工場を渡り歩く請負労働者は何百万人？
★現場管理者が頭を悩ませる、待遇格差による亀裂、技能伝承、安全確保の難しさとは？

日経金融新聞は１９日（月）、銀行による投資信託や個人年金保険の販売、いわゆる窓販の急拡大を取り巻く話題を取り上げました。大手銀行のなかには投信販売残高が前年比６割増に達するところもあります。ペイオフ解禁を控えて顧客資産の囲い込みは銀行にとって最重要課題で、窓販が主戦場になってきました。投信販売で独走している三井住友銀行は、山一証券のＯＢを大量に採用して成功、これに刺激を受けて、りそな銀行、みずほ銀行も証券ＯＢの派遣社員の活用を始めました。

★今、急速に伸びている保険は何？
★ＵＦＪ、今年２月、ニーズが優先で「三井住友」の名を冠した商品を販売、急速に契約を伸ばしている「三井住友」人気商品とは？

日経ＭＪ（流通新聞）は２０日号（火）で、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングの資本増強の舞台裏を探りました。同社は総額１０００億円の資本増強を決めました。５００億円を投資して議決株の大半を握ることになる投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスの関係者は「ミレニアムというより和田さんに投資するんだ」と断言します。この店舗刷新でミレニアムの真価が問われそうです。