日本経済新聞は７日（水）、「富士通が６日、プラズマパネルの特許侵害で、韓国サムスンＳＤＩを日米で提訴した」と報道しました。東京地裁に日本への輸入・販売の差し止め仮処分を申請、米国では輸入・販売の差し止めと損害賠償請求の訴訟を起こしました。プラズマパネルは液晶パネルと並ぶ代表的な薄型ディスプレーで、薄型テレビのほか、空港や駅の表示装置に使われており、日米を中心に需要は急増しています。「現在のプラズマ製品に欠くことのできない数々の基本技術を開発した」と自負する富士通はパイオニア、松下電器産業などとはライセンス契約を結び、サムスンＳＤＩにも特許使用料の支払いを求めていました。これに対してサムスンＳＤＩは２月に米国で富士通の特許無効確認の訴訟を起こしており、訴訟合戦の行方が注目されます。

★富士通、１９６０年代からプラズマパネル開発に着手、特許取得件数は何件？
★世界シェア２３．９％で１位は富士通日立プラズマディスプレイ、サムスンＳＤＩのシャアは何％？

日本経済新聞は８〜１０日、企業面に企画「ゲーム・アニメ揺らぐ大国」を掲載しました。約７０のアニメ制作会社が集まる東京都杉並区は、若者が現場で半年間研修できる制度をつくりました。しかし、協力する会社のスペースなどから、昨年度は６人の受け入れが精いっぱいでした。「忙しすぎて、人を育てる余裕がないのがアニメ産業の課題」（杉並区アニメ・新産業係）です。国内のアニメ制作会社は約４３０社。その大半は貸しビルに小さなオフィスを構え、動画のキャラクターや背景を地道に描く中小スタジオで、スタジオジブリなどのスター企業は一握りです。中小スタジオでは、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などデジタル技術への対応も遅れがち政府が掲げる「コンテンツ立国」の足元は大丈夫なのかを検証しました。

★技術面では大差ない？国策でアニメ産業を育てる韓国、デジタル技術の学習進むアニメ学科を持つ大学の数は？
★「クールジャパン」と言われる日本アニメ・ゲーム、慢心の隙を狙う、韓国・中国の追い上げ速度は？

日経産業新聞の企画「『Ｕ（アンダー）４９』の経営者像」が、９日（金）からスタートしました。隔週金曜日の経営・人事面に掲載します。経済産業研究所は昨秋、東アジア各国有力企業の社長の平均年齢を算出しましたが、中国は４６歳でした。米国ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など巨大企業でも５０歳未満の「Ｕ４９」のトップは珍しくありません。今後、日本の企業でも監督と執行の分離が進めば、社長に大胆な抜てきが増える可能性があります。この企画は次回から、若手経営者を毎回１人取り上げて、その経営手腕に迫ります。

★日本の「Ｕ４９」トップの代表格３人とは？
★監督と執行の分離で「Ｕ４９」女性トップになった人とは？

日経金融新聞は９日（金）、投資顧問業界で存在感が高まっている独立系運用会社を取り上げました。昨年１月設立した投資顧問会社ムーンライトキャピタル（東京・千代田）の、中小型ファンドは、この１年で７割を超す上昇率を記録、事業会社や地方銀行の来訪が相次いでいます。昨年２月設立のオルタナティブ・インベスターズ（東京・港）は、株価指数先物に特化した運用の助言業務を手掛けています。独立系の投資顧問会社に注目が集まるのは、従来型の運用会社や運用手法への不満が背景にあります。専門性を売り物にした小規模の運用会社が数千社もある米国の状況にはまだ程遠いものの、市場が変わり始めたことを物語っています。

★独立系投資顧問、ムーンライトキャピタルが集める情報とは？
★オルタナティブ・インベスター、独特分析手法を武器に助言する運用資産は何十億？

日経ＭＪ（流通新聞）は１３日号（火）で、地方スーパーの再編成を特集しました。地方スーパーの再編が加速しています。出店競争の激化で体力をすり減らして、破たんする企業が相次ぐ一方、支援で規模拡大を図る企業も出てきました。今年１月に民事再生法を申請した島根県の中堅スーパー、原徳チェーン本部の支援企業は、島根とは縁もゆかりもないスーパーさえき（東京都国立市）です。「卸の再編が進み、卸のネットワークを生かせば物流には困らない」という計算です。勢力拡大を急ぎたい企業の争奪戦も激しくなっています。地方スーパーを舞台にした流通再編をリポートしました。