日本経済新聞は29日(月)から1面に、企画「日本経済復活の序章」を掲載しています。輸出と大企業の設備投資が引っ張る形だった景気回復の動きは、設備投資のすそ野が中小企業や非製造業にも広がり、個人消費にも薄日が差してきました。富士通は1600億円を投じ、三重県多度町に最先端の半導体工場を建設します。新工場には10社以上の企業が発注を決めています。ある米国企業は最先端製品の生産委託先を台湾企業から富士通に切り替えます。工場の国内回帰で、空洞化に苦しんでいた中小企業にも恩恵が波及し始めています。日本総研の小方尚子主任研究員は「長い節約に疲れた消費者が、魅力的な新商品に飛びついた」と分析します。景気回復は本物なのか、日本経済は安定成長の軌道に乗るのか、景気の実相に迫ります。